韓国オリンピック参加者、「独島・東海」バッジ着用か

まだ着用すると決まったわけではありませんが、サイバー外交使節を自称している「VANK」という組織が、独島（※竹島のこと）と東海（※日本海のこと）を広報するバッジを製作、大韓体育会に寄贈、オリンピック参加者たちに配ると発表しました。VANK側は、IOCが竹島を地理的な表記で政治的なものではないと話した以上、このバッジが禁止される理由はないとしています。「聖火リレー」のための地図上の表記を地理的なものだと判断したから、選手が身につけるバッジ（広報や自己主張でないなら付ける理由が無い）の表記も地理的だと判断しろ、というのです。東京オリンピック関係者の皆様は、韓国の参加者、特に選手がこのバッジを身につけているのか、よく確認する必要があるでしょう。以下、聯合ニュースから引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜サイバー外交使節団バンクは、韓国の領土である「EAST SEA」（東海）と「Dokdo」（独島）を広報する缶バッジ（ボタン）2千個を製作し、オリンピック参加者などに配布すると28日明らかにした。東京オリンピック韓国出場選手と支援団のユニホーム、衣服、バッグなどに付着して独島を広報する目的で企画された。バンクは、この缶バッジを大韓体育会に寄付する計画だ。バンクのサイバー外交官、韓国広報大使として活動する会員にも伝達する予定だ。

パク・キテ バンク団長は「世界の人々に積極的に堂々と独島が韓国の領土であることを知らせ、日本の歴史歪曲と日本の傀儡になった国際オリンピック委員会（IOC）を批判したいと思う」と述べた。彼は東京オリンピックで韓国選手団が独島Tシャツを着用しても、IOCと東京オリンピック委員会は、政治的な宣伝を根拠に着用を禁止する名分がなくなったと説明した。この機構は、独島が政治とは関係なく、純粋な地理的な表記だと規定したからである。

IOCは2018年の平昌冬季オリンピック当時韓半島旗に独島を表記すると、日本政府の要求を受け入れて、削除を勧告し、韓国はこれを受け入れたことがある。しかし、IOCは東京オリンピックのホームページで自国の領土地図に独島を自分の土地のように表示した日本政府は、何の措置もしていない。

大韓体育会がこれに抗議したが、東京オリンピック組織委員会は聖火リレーの地図に表示された独島は純粋な地理的表示であり、政治的な意図はないので、削除する必要がないという立場を明らかにした＞＞

繰り返しになりますが、韓国側が問題視しているた地図は、聖火リレーを紹介するための地図です。スタジアムに持ち込む旗や横断幕などと根本的に違う理由でもあります。さすがに、このバッジを、所持する人はいるかもしれないけど、実際に身につける人はいないのでは・・と思いますが。それでも、この明らかに政治的なアイテムに対し、オリンピック関係者の方々はもっと注意してほしいと願います。

他に、『福島食材、独島、コロナに苦しめられている韓国選手団をもっと応援してほしい』と急に被害者アピールを開始したり、『バッハIOC会長が広島を訪問するのは、オリンピック開催の名分のためのもの』と評価下げしたり、本当に様々な形でのネガティブ記事が溢れています。

オリンピックに『来るな』とは言えないけど、「そこまで気にいらないなら、別に不参加したほうが、日韓 お互いのためではないのか」と思ってしまうのも、また事実。コロナを理由に早めに不参加を通知した北側のほうが、まだマシに見えてしまいます。少なくとも、生存のためという側面はあるでしょうし（北は、各種社会インフラが弱いなどの理由で、感染が広がるとそのまま崩壊してしまう恐れが他のどの国よりも高い）。