韓国紙「桂タフト協定に、大韓帝国とフィリピンをトレードするなどの内容は無い。反米の道具にされているだけだ」

結構長いのでご注意ください(´・ω・`)

有力大統領候補 李在明氏が、「米国のせいで朝鮮が日本に併合された」と話した際に持ち出した桂タフト協定(韓国で言う『~密約』)ですが、実際は、韓国で一般的に知られている趣旨とは違うものである、という主張が提起されました。韓国で知られている桂タフト協定は、『米国と日本が、フィリピンと韓国をトレードした』とする趣旨の内容ですが、実際はそんなものでもないし、韓国で知られているトレード説は、1920年代に米国のジャーナルが『やらかした』もので、書いた本人が間違いだったと認めた、とのことです。以下、ペンアンドマイクから引用します。<<~>>が引用部分となります。

 

<<「本物の桂タフト条約は、こういう展開だった(見出し)」。1905年7月27日、ウィリアム・タフト(William Howard Taft)米戦争部長官が日本を訪問し、当時日本首相だった桂太郞と会って、「極東アジア平和維持」について対話を交わした。二人が交わした会話のテーマは三つだった。まず、フィリピン問題。桂は「日本はフィリピンを侵攻する意図など無い」という内容に同意した。次に、極東アジアの平和維持問題。桂は、これを達成するために日本、イギリス、アメリカの相互間で緊密な理解を進めなければならないと主張した。タフトは、桂の意見に同意したが、公式に日本と米国が協約を結ぶか、非公式に密約を結ぶことは、現実的に難しいと発言した。タフトは、そのような協定がなくても、アメリカは日本とイギリスの極東アジア政策と同じ道を歩んだため、米国が日米同盟を結んでも結ばなくても、行動が変わることはないだろうと発言した。

次に、韓国(大韓帝国)問題。桂は、韓国が昔の状態に戻り、日本がまた別の外国との戦争に巻き込まれることを望まないと発言した。タフトはこの意見に同意し、個人的な意見だが、日露戦争の論理的結末は日本軍が韓国に対する宗主権(suzerainty)を持って、日本の許諾なしには外交しないことであり、これは極東アジア平和に直接寄与するものだと発言した。このような対話を交わした後、タフト長官は自身が外国と条約を締結する権利を持つ国務部長官ではなく、ルーズベルト大統領から、日本と外交や交渉を締結するように指名されたこともないと発言した。だがタフトは桂首相の議論要請に悪意がないと感じた。タフトは私的意見を表出した後、この対話内容を覚書形態(memorandum of conversation)にまとめ、ルート(Elihu Root)米国務長官とルースベルト大統領に送ると提案した。その結果、覚書が作成され、タフト長官はその覚書をルーズベルト大統領に電報で送信した。この覚書を受けたルーズベルトは、「あなたが言ったすべてを『確認する』とカツラに言ってほしい」と答えた。これが「桂タフト密約」の、歴史的事実だ・・

・・(※ところが)『国民新聞』は1905年10月、タフトと桂が日・英・米同盟を作ったと報道した。また、日本がフィリピン統治を許すとし、韓国統治を許されたと報道した。このニュースが米国の様々な新聞にも掲載されると、ルーズベルトと桂は「そんなことはなかった。アメリカがフィリピンと大韓帝国をトレードしたという報道は事実ではない」と否定した。

この覚書を発見して火をつけた主人公は、アメリカの歴史家タイラー・デネット(Tyler Dennett)だった。彼は1924年、米議会図書館のルーズベルト大統領関連資料から、タフト長官がルーズベルト大統領に送った電報を発見し、これを追跡して問題の「タフト・カツラ覚書(memorandum of conversation)」を見つけた。彼はタフトの許諾を受け、1924年米国歴史ジャーナル『現在の歴史(Current History)』に「ルーズベルトと日本の間の密約」という論文を発表し、センセーションを起こした。問題の論文で、デネットはタフト・桂の密約が『米国外交史上最も注目すべき密約』と、興奮した論調で主張した・・デネットは学問的な姿勢を見せず、覚書(agreed memorandum)を「密約(agreement)」と誇張解釈した。この論文が発表されると、米国の様々な学者たちがデネットの論文を研究分析した後、「agreed memorandum」を「agreement」と誤訳し、米国と日本が韓国とフィリピンをトレードする密約を結んだと主張したのは勘違いであり、これが米国や日本の政策を変えたというのも、デネットの誤判だと批判した。デネットも、追加研究の末、1年後に自身が提起した最初の主張を撤回し、「タフトとカツラ対話を密約として解釈するすべての試みを拒否する」と発言した。自分の誤りを、きれいサッパリ認めて謝罪したのだ・・。

 

・・歴史学者デネットのミスは数多くの学者たちによって確認されたが、1930年代から韓国の民族主義者たちは、存在しないその『密約』を悪用し、米国が韓国を植民地として引き渡してしまったと主張している。その結果、桂タフト密約は、「韓国はとてもうまくやっていたのに、外勢の陰謀により、どうしようもなく植民地にされてしまった」と韓国人たちの心理を歪める装置として、悪用されるようになった国内の左翼たちは、桂タフト密約を、チャンスがあるたびに反米の武器として使った。鄭東泳(チョンドンヨン)氏が統一部長官だったとき、「2005年は、韓国を植民地にしてしまった桂タフト密約100周年だ」と主張したのがその事例だ・・

・・イ・ジェミョンをはじめとする韓国の左翼学者・言論・政治家たちが桂タフト密約を主張する理由は、そんな発言を通じて、米国はいざとなれば韓国を他の外勢に引き渡してしまう、信じられない国家であり、韓米同盟から離脱して民族自主・民族共助を通じて北朝鮮と組んで、真の解放を成し遂げなければならないという扇動が、その主な目的であろう>>

 

 

 

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