日韓合体攻撃（精神コマンド『アベガ』使用）があったので、怖いもの見たさにエントリーしてみます。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。今日の午前、安倍元総理が、「日本もNATOのように、米軍との核共有についてタブー無しで議論するときが来た」と話しました。他にも、ロシアの対応を強く非難しています。
＜＜・・安倍晋三元首相は27日午前フジテレビ番組で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が採用している、米国の核兵器を自国内に配備する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。安倍氏は、ロシアのウクライナ侵攻を議論する中、ドイツやベルギーなどＮＡＴＯ諸国が自国に米国の核を置いていることを、多くの日本国民は知らないとした上で、「世界はどのように安全が守られているかという現実についての議論を、タブー視してはならない」と述べた・・（ブルームバーグ日本語版）＞＞、
＜＜・・ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを明らかにし、「（ＮＡＴＯへの）基本的な不信感の中で、領土的野心ではなくロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏が侵攻を決断した背景を分析した・・（産経新聞）＞＞、などなど。
毎日『～としなければいけない』『～してはいけない』と書いてある記事ばかり読んだせいか、『共有しないといけない』ではなく『その議論をタブー視してはならない』と書いてある部分に、嬉しい違和感を覚えました・・というのはともかくして。核発言と同日（今日）、午後2時頃、韓国のソウル新聞が、日刊ゲンダイの記事を引用し、『ロシアのウクライナ侵攻には安倍元総理の責任が大きい。日本のメディアがそう報じた』との記事を載せました。元ソースの日刊ゲンダイの記事（※直リンはしません）は、「プーチン大統領を慢心させた“張本人”！安倍元首相は四の五の言わずクレムリンへ行くべきだ」という題の記事です。うーん・・なんというか、別にこういう記事を書いてはいけないとは思いませんが、ウクライナ事態において安倍氏の発言を無力化させようとする動きの一環ではないだろうか、そんな気もします。心が曇っているだけかもしれませんが。韓国ではこういうのを『ムルタギ（水混ぜ）』と言います。水を混ぜ、効能を薄くするという意味です。
で、ここからは韓国、ソウル新聞の記事を引用してみます。文章やニュアンスなども、日刊ゲンダイではなくソウル新聞の方の訳になりますので、その点はご理解ください。 ＜＜ロシアのウクライナ侵攻の裏には、安倍晋三元日本首相の責任も大きいと、日本メディアが批判的に報道した。日刊ゲンダイは２７日、プーチン大統領が戦争挑発の傲慢な判断をする上で、安倍元首相が相当な影響を及ぼしたという内容の分析記事を出した。「安倍元首相は1・2次執権を合わせてなんと（個別訪問、国際行事などで）27回もプーチン大統領と首脳会談を行い、親しい関係を国内外に積極的に知らせた」、
「 2014年、ロシアのクリミア半島の合併時にも西側の厳格なロシア制裁とは異なり、軽微な措置を取るのにとどまった」、「これは安倍元首相の北方領土返還交渉の円満な進行のためだったが、結局、北方領土は戻ってこず、プーチン大統領に対する経済協力の約束で３０００億円規模のお金だけが飛んだ」と指摘した。記事は、安倍元首相がロシアのウクライナ侵攻当日である２４日・・・・「中国が台湾についてどんな対応をするか予想してみるという意味で、日本にも深刻な事態」と指摘したことを取り上げ、「ロシアには低姿勢でありながら、中国だけに強硬な態度を見せることは一貫性のないダブルスタンダード外交だ」とした・・＞＞
ソウル新聞のコメント欄（DAUM版）は、「日本のマスコミは本当に公正だな」「韓国のマスコミも見習ってほしい」「ユンソクヨルが読んだら怒るだろう」など、600個以上のコメントが集まっています。さて、どうでしょう。当時の対ロシア外交が、今のウクライナ事態により非難の対象になった・・という意見を出すなら、それはその人の自由です。そんな意見を出してはいけないという決まりはどこにもありません。でも、『当時』にそれを指摘する人がどれぐらいいたのか？については、疑問でしかありません。結果論としての側面が強すぎるのではないか、と。なんというか、何か大きな案件（話題）が起きて、それを『自分の気に入らない人』と無理矢理繋げて、グループ化しようとする、そんなところではないでしょうか。
「協議し、歓待し、それでうまくいかなかったから、数年後に起きたことに責任取れ」と言うなら、少なくとも韓国関連で、日本の政治家は全滅するのではないか。特に民主党政権のときの人たちは。そんな気もします。核共有についても、先も書きましたが、「～のためのタブー視しない議論が必要な」って、自由民主主義社会なら、誰もこの意見を封じることはできません。『議論』は賛成でも反対でもありませんから。ちょっと遠回しに書きましたが、その議論がテレビなどで普通に見られる日が来ることを、願います。
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