尹錫悦大統領、米韓首脳会談についても日付や議題の発表無し・・予想される議題は、「インフレ抑止法修正、中国への新規半導体投資許可、バイオ産業関連での政策変更、通貨スワップ締結」などで、どれも高難度

タイトルだけで全部書いてしまった気もしますが、米韓首脳会談関連でお伝えします。国連総会で予定されている、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領とバイデン大統領の米韓首脳会談関連ですが・・こちらも、なぜか『まだ日程は未定』『議題も未定』ということになっていて、本当にやるのかどうか、ちょっと分からない部分もあります(少数ではありますが、韓国時間22日になるのではないか、との記事もあります)。そこで、いままでの大統領室や関係者たちの発言から、朝鮮日報などマスコミ側が米韓首脳会談の議題について予想し、記事を載せています。で、その議題ですが、ハードルが高いものばかりです。

記事によると、大統領室関係者は記者たちと会って、「韓米両国は両者会談をすることで早く互いに合意しておき、日程を調整中」、「30分から1時間の会談になるだろう」、「会談の議題をあらかじめ決めてから会うわけではないが、前の首脳会談から、実務次元で関係省庁が発展させてきた履行方案を具体化し、より重要な問題は首脳が再び意見を集めるものになるだろう」と話した・・とのことですが、こちらもまた、議題は決まっていないと話しているのが気になります。普通、議題あってこそもものでしょうに。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・ユン大統領はバイデン大統領との会談で、国内自動車産業に大きなダメージが予想される米国のインフレ抑止法問題について言及する可能性が高い。インフレ抑止法は、米国で生産されたバッテリーと核鉱物を一定比率以上使用する電気自動車にのみ、補助金を最大約7500ドル支援する内容が含まれている。現代自動車は補助金支給対象にならなかった。首脳会談で解決の糸口を見つけることができるか注目される(※この件、ユン政権は『法律の修正が最終的な目標』としています)。

また、米国の半導体・科学法も、米国の税額控除支援を受けた企業が中国に工場を建設したり、設備投資を拡大する場合、補助金を回収するという条項が含まれている。中国内の半導体生産施設を稼働中のサムスン電子とSKハイニックスも回収対象になると予想されている状況だ。これに加え、最近バイデン大統領は「国家バイオテクノロジーおよびバイオ製造イニシアチブ」行政命令に署名した。これは研究開発から生産まですべて米国で行われるようにすることが核心だ。海外で行われる委託生産を意識した措置だとされている・・

 

・・チェサンモク大統領室経済首席秘書官は16日のブリーフィングで、「ユン大統領はセールス外交、先端産業のサプライチェーン強化、科学技術と未来成長産業の協力基盤構築に注力する予定」と伝えた。それとともに「韓米通貨スワップ議論の可能性」について、「去る5月の会談で外国為替市場について緊密に協議することにしており、財務長官会議もあったので、共通の関心事である」とし「自然な議論があると予想されるがが、詳しくは首脳会談の後に発表する」と話した(朝鮮日報)・・>>

インフレ抑止法の修正、中国への新規投資の許可、バイオ産業関連政策の路線変更、通貨高を目指して金利引き上げしている米国との通貨スワップ締結。簡単に言うと、そういったところですが・・これ、ちょっとだけベリーハードモードではないでしょうか。最近は「チャレンジ」などゲームの何度調整にもいろいろ名称がありますが。ちなみに、聯合ニュース(8日)によると、韓国政府は、外相会談で半導体サプライチェーン関連で中国との協力を強調、それから政府レベルでのMOU締結に続き、今月8日~11日に開かれた中国最大の投資・貿易博覧会には主賓国として参加し、中国とのサプライチェーン協力を強調したばかりです。追加でこの記事を引用して、そのまま終わりにしたいと思います。今日もありがとうございました。

 

<<・・産業通商資源部は8~11日の4日間、中国で開かれる「第22回中国国際投資貿易相談会」(CIFIT)に韓国が主賓国として参加すると明らかにした。CIFITは中国商務部主催で1997年から開催されてきた中国最大の国家級投資貿易博覧会で、全世界約90カ国が参加して各国の投資環境を広報し、相互投資活性化及び協力方案を議論する席だ。韓中修交30周年を迎え、主賓国として招待され、アン・ドクグン通商交渉本部長が開幕式映像で祝辞をした。

アン本部長は、祝辞で「最近のサプライチェーンの不安定さとデジタル転換、炭素ゼロなどグローバル環境の急変の中で、いずれかの国家だけの努力ではなく、域内国家間の相互共助と協力がいつもよりも重要な時期である」と強調した。彼は引き続き「域内包括的経済同伴者協定(RCEP)、韓中自由貿易協定(FTA)など通常プラットフォームを通じた安定的な企業環境の造成とともに、デジタル転換・炭素ゼロなど新通商制対応のために協力しよう」と提案した。アン本部長は「2030釜山世界博覧会」誘致のための参加国の支持も要請した(聯合ニュース)・・>>

 

 

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