米国、ファーウェイへの輸出関連措置を大幅に強化か

米国が、自国企業に対し、ファーウェイへの部品供給を「全面的に遮断すると通知した」という報道がありました。今までも個別許可の形を取っていたものの、一部の部品は普通に（米→中へ）輸出できましたが、今回の措置は事実上の全面的な禁輸装置になる、とのことです。ちょうど二日前、日本とオランダが半導体製造装備の米国の対中輸出関連措置に合意したというニュースもありました。公開的な発表はせず、実際に影響が出るまで時間はかかるとしながらも、やっと合意レベルに達した、と。

予想されていた流れとは言え、本当に「強い」流れだな・・と改めて思わざるを得ません。今回の半導体装備関連日米蘭合意とファーウェイ関連措置は、同じ流れの中にあるのはもちろんのこと、最初から一つの案件として推進されていたものでしょう。ほかはともかく、タイミング的にそうです。ファイナンシャルニュースはこの件に関して「先週、日米蘭間の半導体機器対中輸出関連合意も同じ脈絡の中で行われた」としながら、こう報じています。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・米政府が中国のスマートフォン・通信装備メーカー ファーウェイに対する米企業の輸出免許発行を中断したと、フィナンシャルタイムズが1月30日（以下現地時間）情報筋たちを引用して報道した。中国の技術企業に対する米国の先端製品の輸出を、今までは政府の許可を受けて進行するようにしていたが、今回はまさに全面的に止めたことになる。先週、先端半導体機器の対中輸出関連で日本とオランダを同盟として参加させた米国が、対中輸出関連措置を強化するという確かな信号を送ったものだと解釈される・・

・・先にドナルド・トランプ政権の時に始まった措置ではあるが、今までは輸出免許を通じて一部の企業が第5世代（５G）移動通信ネットワーク関連製品を除いて、輸出できるようにしてきた。だが、最近、変化が感知されてきた。バイデン政権は、商務省産業サービス局長アラン・エステベス主導で、米国が輸出規制などの追加規制に乗り出すべきかどうかをめぐって大衆政策検討を進めてきた・・・・米国は中国が人工知能（ＡＩ）、極超音速ミサイルなどに活用される先端半導体を開発する速度を遅らせるために同盟らと共に各種措置を用いてきた。先週、米国と日本、オランダ間の三国半導体機器輸出統制合意もこのような脈絡の中で行われたものだ（ファイナンシャルニュース）・・＞＞

さて、ここからは本題ですが・・こんな中、韓国側メディアの報道は「他人事」なものばかりです。装備関連でも、グローバルタイムズなど中国側の報道ではありますが、「米国は先に韓国に参加を要請したが、うまくいかず、日本とオランダに強く要請するようになった」という話もあります。この内容が事実なのかどうかは分かりませんが、各メディアの（27日までの）記事を読んでみると、明らかに「オランダは参加しない」という内容がメインでした。外国メディアの元ソースなどは「難航している」のニュアンスだったのに、それが「参加しない。そうなると思った」なニュアンスに訳されていたわけです。そして、急に「合意したそうだ」というニュースが流れました。

まるで、今回の3国合意（米国、日本、オランダ）がうまくいかないことを願っているような・・そんな感じでしたが、私の気のせいかもしれません。そしてその合意についても、また急に「これで中国メーカーの発展が遅れることになるから、サムスンやSKハイニックスにはとても良いことだ」という記事が増えてきました。いつものことと言ってしまえばそれだけですが・・中には「日本、オランダともに、自国企業が影響を受けるからやめたほうがいいのに」という優しい（？）アドバイスの記事もありました。

中国に工場を持っている、しかもその工場にかなり頼っているサムスンやSKハイニックスですが、一部では『装備輸出に1年の猶予を得ているが、それが再延長できるとは思えない状態』『結局は中国内の工場もダメージを受けるのではないか』という指摘も出ていますが、それだけです。仮にも、コーラと食べると美味しそうな「チップ4」という名をこれだけ多くの記事で報じてきた各メディア。しかし、「チップ4なのに、なんで韓国に何かを要請したというニュースは無いのだろう？」という点を指摘する記事は、私が読んだ中には、ありませんでした。「何か要請が来るかも？」というのはありましたが。

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