未読の方は、一つ前のエントリーと合わせてお読みください。中国政府が、マイクロン社の製品調達を止めたことで、関連記事が多く出ています。特に、例の「マイクロン社穴埋め」関連が注目されており、韓国政府が米中の半導体関連対立から『手を引いた』のではないか、という見解が広がっています。まだ公式発表があるわけではありませんし、サムスン電子やSKハイニックスから相応の発表、または工場稼働率（急な増産など）に関する分析が出たわけではありません。ただ、韓国政府、産業通商資源部の次官が「各企業が決める問題」と発言したことで、相応の予測が広がっているわけです。また、一部の証券会社から、「今回の件でサムスン電子・SKハイニックスの業績上昇が予想される」と予想を公開したり、なんか、「好機」とされている雰囲気も出ています。
次官の発言を詳しく見てみると、「中国政府がマイクロン社の製品について問題提起したものであり、韓国企業に対して何かの措置を下したわけではない」、「今回の措置により韓国企業に直接問題が発生するとは見ていない」、「政府が、各企業に対してこうするように、ああするようにと言える事案ではなく、それぞれの企業が判断する問題」、「基本的に、サムスン電子やSKハイニックスはグローバル事業をしているから、米中の両側を勘案してうまく判断するのではないか、と思っている」です。完全に「政府は無関係」というスタンスに見えますが・・韓国経済はこのことで、「米中半導体対立から、距離を置こうとしているのではないか、との観測が出ている」とし、次のように報じています。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・韓国政府関係者が「マイクロン事態の対応は、企業側が判断する事案だ」と発言したことと関連し、政府が米中の半導体対立に関わらないことにした意味だという報道が出た。ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日（現地時間）、「韓国政策立案者たちが『関連事案は企業の自律に任せる』と明らかにしたことで、米国と中国の半導体対立に関わる意思がないことを明らかにした」と報道した。 この日、ジャンヨンジン産業通商資源部1次官が、記者懇談会で発言した内容について、「韓国政府が米中半導体対立局面から、事実上、手を引いた」と解釈したのだ・・
・・（※先の次官の発言を紹介したあとに）前日、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は「マイクロン社の中国内販売製品に対するサイバー安全保障審査の結果、重大な安全保障問題を発見した」とし、自国の重要情報施設運営会社について米国半導体企業ミクロンの製品 を購入しないように指示した。 これは外国の半導体企業を狙ったCACの最初の調査の結果だった・・
・・FTは、「CACがマイクロン社に対し安全保障調査に入ったというニュースが知られて以来、米ホワイトハウスは韓国政府に「マイクロン社が中国の何かの措置を受けた場合、その市場空白（※中国はマイクロン社の減産による不足分をサムスン電子やSKハイニックスの増産で穴埋めしようとしている、と分析されています）を韓国半導体企業が埋めないようにしてほしい、と静かに要請したことがある」と報じた。ジャン次官の発言は、米国政府の要請にもかかわらず、「韓国政府はサムスン電子とＳＫハイニックスの意思決定に介入しない」という意味を明らかにしたものだと、ＦＴは分析したのだ（韓国経済）・・＞＞
あ、これ・・もし本当なら、かなり鬼滅のヤバイですね。初頭にも書きましたが、サムスン電子とSKハイレベルの中国工場の稼働率、および実績などを見ると、いずれ分かるでしょうけど・・でも、G7サミット終わった直後にこれだと、さすがに。例の経済協議体に参加しないとしたのも、すべて繋がっているのではないか、そんな気もします。続きが気になる案件です。
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