最近、数回に渡って取り上げた内容ですが、中国政府が米マイクロン社の製品購入中断措置を下したことで、米中対立がさらに深化しています。4月、ファイナンシャル・タイムズなど一部のメディアは、米国側がユン大統領に対し、『中国政府がマイクロン社に何かの措置を下した場合、中国に工場を持つサムスン電子やSKハイニックスがその不足分の穴埋めをしないように』してほしいと要請しました。ユン大統領が訪米する直前のことで、一部の韓国メディアの報道によると「ちょうど訪米の準備をしていた頃になる」、とのことです。
中国政府とて、半導体、主にメモリー関連で、マイクロン社が生産を減らすまたは中断した場合にその不足分をどうするのか、その解決策を用意せず、マイクロン社にこのような措置を取ることはできません。多くの海外メディアが、中国内に工場を持つサムスン電子、SKハイニックスの『穴埋め』を想定しての措置だ、と分析しています。米国としては、このような流れを先読みして、訪米だ～と喜んでいたユン大統領にこの件を話したのでしょう。それから米韓首脳会談ではこれといった話がありませんでしたが、しばらくして、同じくファイナンシャル・タイムズが「サムスン電子・SKハイニックスの中国工場に対する、半導体関連装備搬入1年猶予措置」が1年再延長された、と報じました（※それから3週間ぐらい経ちますが、まだ公式発表はありません）。
個人的に、先のFTの記事を見て「あ、ユン政権が米国側の要請に応じたのか」と思いましたが・・実際にマイクロン社関連措置があってから、ユン政権は「各企業が決めること」「私たちの企業に向けられた措置ではない」という話が出てきています。保守側のメディアを含めて各メディアも『これは好機』としており、今日もまたヘラルド経済が『中国での実績アップのチャンス』な記事を載せました。しかし、東亜日報によると、米下院の「米中特別競走委員会」委員長が、ロイター通信で『もしサムスン電子やSKハイニックスがマイクロン社穴埋めをするなら、1年猶予（※多分、今年10月までのもの）を取り消すべきだ』と話しました。以下、両紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・（※見出し）「中マイクロン措置はサムスン・SKにビッグチャンス？」 中国の米国マイクロン社に対する措置が具体化されている中、サムスン電子とSKハイニックスは利益を享受できると見込まれる。中国企業が早くもマイクロンのメモリ半導体に対する注文を中断しており、韓国企業がその空白を埋める可能性が高い・・・・マイクロン社の製品を購入しないと、すぐにサムスン電子またはSKハイニックスのDRAMがその不足分を埋める可能性が高い・・・・一部では、中国が今回のことでメモリ半導体の国産化にさらに注力するという話もあるが、専門家たちはまだ中国の先端メモリ半導体技術ではサムスン電子やSKハイニックスに追いついていないと見ている。米国マイクロン社に措置を下した背景も、サムスンやハイニックス製品で代替が容易だからという分析もある（ヘラルド経済）・・＞＞
＜＜・・米国議会で「（米行政府の韓国企業などに対する）半導体装備搬入猶予がミクロンの中国市場の空白を埋めるのに使われてはならない」という主張が出た。 中国が米国最大のメモリ半導体メーカーミクロンの中国内販売を部分的に禁止した状況で、サムスン電子とＳＫハイニックスが中国販売を拡大すれば、これら企業に対する米国の半導体機器搬入規制猶予を撤回しなければならないということだ。 米国から韓国に公開的に中国に対するメモリ半導体の販売拡大の自制を求めたのは初めてだ。
米下院米中戦略競争特別委員会マイクギャラガー委員長(共和・ウィスコンシン)は23日(現地時間)ロイター通信に「商務省は中国で工場を運営する外国メモリ半導体企業に付与された米国の輸出許可がミクロン空白を埋める 使用されないようにしなければならない」と述べた。 続いて「私たち同盟韓国は中国共産党から直接（ミクロンと）まったく同じ経済的降圧を経験しただけに（ミクロン）空白を埋めることを防ぐべきだ」と主張した（東亜日報）・・＞＞
シンシアリーは今日の午後より、最近自己ブームのバスツアーに行ってきます。バスの問題か道路の問題かは分かりませんが、日本のバスはあまる揺れないし、いろいろ快適で、ツアーも本当にいろいろあり、完全に「沼にハマって」います。日本の美しい自然を見て、曇りきった心の不足分を穴埋めしてきます。次の更新は、29日（月曜日）の11時頃になります。
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