一つ前のエントリーでもお伝えしましたが、日本経済が～という記事が増えました。もちろん普通の分析を載せる記事もありますが、全般的に見るとそうでもありません。経済というものは、肯定的に見ようとするといくらでも肯定的に評価できるし、逆もまた然り、といったものですが・・いままで、各メディアは日本の経済を「無理して『逆』ばかりを言ってきた」ので、急いで「政権の問題」「地政学的なもの」にしたいという意図もあるのでしょう。
そんな中、GDP成長率が低くなっていることで、各紙が取り上げていますが、やはりユンユンがユンユンしないからユンユンなので～な内容ばかりで、かなり曖昧です。この手の記事は後半部で記事を一つ引用致します。記事引用の前に書き加えたいのは、やはりサムスン電子の存在です。個人的には、サムスン電子が韓国経済に及ぼしている影響力を考えると、GDPなどの話がしたいならサムスン電子のことをもう少し大きく取り上げたほうがいいじゃないだろうか、と思っています。
その中、以外なほど話題になりませんが、一部のメディアで報じられているのが、サムスン電子の4月～6月期営業利益予想です。それらのメディアが伝えているサムスン電子の4月～6月期実績予想値は、売上高62兆1311億ウォン、営業利益2190億ウォンです（ブリッジ経済より）。これは、去年同期比で売上高はマイナス19.52％ですが、営業利益でみるとマイナス98.45％になります。1～3月期の営業利益は6402億ウォンで、前年同期比でマイナス95.5％でした。5月には営業損失を予想するところも結構ありましたが、最近はそこまでの展望は出ていません。株価も（半導体関連株のほぼ全てが）上がっているし、一部ではもうすぐ半導体でまた好サイクルが来るという予想も出ていますが、さて、どうでしょうか。好サイクルが来るなら来るで、マイクロン社問題など、米中関係においてスタンスをハッキリしておいたほうがいいと思いますが。さて、これだけではちょっと短すぎるし、先の毎日経済の記事「成長率が日本の半分、このままだと中進国になる」（題）を＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本経済のサプライズ成長は、同時期の成長率が0.3％にとどまった我が国と確実に異なるものだった。OECDは７日に発表した報告書で、今年の韓国成長率見通しを以前より0.1％ポイント下げて1.5％と提示した。世界経済は改善されているにもかかわらず、私たちだけ５回連続で見通しが下がった。チュギョンホ経済副総理も8日、記者クラブ招待討論会で「政府は今年の成長率見通しを1.6％に提示したが、現在では小幅下方調整しなければならないかと思う」と明らかにした。
経済成長率が日本の半分になったのは、半導体需要の減少や原材料価格の上昇など対外要因を無視できない。米国と中国の対立でサプライチェーンが再編されていることも負担になっている。しかし生産性を高めるための構造改革がなされていないことがより大きな問題だ。ユン政権が労働改革の核心課題として推進している勤労時間の改編だけでも、国民疎通不足、巨大野党と労働界反発などの理由で座礁される危機に置かれた。労組が社会的対話の中断を宣言し、労働改革の動力も弱くしている。企業投資を誘引するための規制緩和も進まないでいる。政府は緩和を叫んでいるが、現場で体感できる成果はわずかだ。
既得権により革新が泊まることが繰り返され、新しい成長動力の発掘も容易ではない。低出産問題も深刻だ。出産率はワースト1なのに、これを克服できる画期的な政策は見られない。潜在成長率は2000年代初めに5％に達したが、今は2％以下になった。このまま行けば０％台に進入するのは時間の問題だ。低成長を克服できなければ、中進国に再び戻る可能性もある。このような事態を防ぐためには、さらに遅くなる前に構造改革に拍車をかけなければならない（毎日経済）・・＞＞
一つ前と同じく、これといって「オチ」もなにも無い気がします。何度も書いてきた私の持論ですが、少なくとも2000年代になってからの韓国経済の発展は、民間債務と中国特殊によるものでした。その二つが、根本的に維持できなくなってきました。政権がどうとかの問題ではないでしょう。表面的になんとかなったとしても、『構造的な部分』は元には戻りません。改革もいいし外部要因もいいけど、もっとも大きいのはこの二つではないでしょうか。
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