最近上昇しつつあるビットコインですが、その決済額の43％がウォンで、40％のドルを超えて世界一になりました。元ソースはブルームバーグの記事で、韓国側のメディア、文化日報と 朝鮮日報などは7日に報じています。韓国側の投資が大幅に増えていることもありますが、米国ではFTX事態や韓国発の暗号資産「テラ」問題などで、暗号資産関連で当局のスタンスがきびしくなっているためです。さて、世界一関連の記事ですが・・各メディアの報道は、そう明るいものではありません。特に朝鮮日報は、『世界最強の投機本能』という、何かのアクションアニメの広報フレーズのような題の記事を載せています。以下、各紙、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・7日、金融圏によると、ブルームバーグ通信は暗号資産データ提供会社の資料を引用し、先月ビットコインを取引した法定貨幣のうちウォンの割合が42.8％を占めて初めてドルを追い越したと報道した。9月から現在までウォンの市場シェアは17%ポイントほど上昇し41%に上がった。ドルのシェアは11%ポイントほどさがって40%水準になった。ブルームバーグは「暗号資産関連企業は、昨年5月テラがたおれてから、米国で当局のスタンスが強化され、韓国を大きな機会と見ている」と伝えた（文化日報）・・＞＞
＜＜・・2018年、暗号資産がブームだったとき、ある投資専門家は「停滞していた株式投資から、世界最強投機本能」の封印が解けたと話したことがある。本当にそうだったと思う。証券、不動産市場もそうだ。二次電池関連株価は、330年分の利益を集めてこそ達成できる水準まで膨らんだ。低リスク・長期投資商品であるETFだが、韓国では投機商品になっている。株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジ、2倍インバースETFが取引上位種目になっている。20代・30代は、ヨンクルで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルマンション買収者の42％が20代・30代だった。残念なことに、その時がピークだった・・
昨年、30代住宅所有者のうち、ローンの利子に耐えられず家を売った人が10万6000人確認されている。それでも、今年に入って住宅価格が反騰すると、2030世代は75兆ウォンを借りてまた家を買った（※最近またマンション価格は大幅に下がり、2次調整に入ったとされています）・・・・一生懸命がんばっても親世代のような財産形成の機会は得られないという考えで、「大当たり」の夢を追い続けているのだ。だが投機で人生逆転の夢を叶える確率は希薄だ（朝鮮日報）・・＞＞
朝鮮日報によると、この投資（投機）問題で病院を訪れる20代、30代が大幅に増えている、とのことです。ビットコインだろうと不動産だろうと、投資することに問題があるわけではありません。ただ、それがうまくいかなかったとき、どうするのか。その最小限の防御ラインは設定しておくべきではないのか・・どうも、そうは見えない、各記事の趣旨はそんなものです。でも、それらマスコミも、マンションがどうとかと不動産投機を盛り上げてきましたが。
引用部分にETF関連の話が出ていますが、ETFもそうですが最近は特にELS（Equity Linked Security、指数連携証券）が問題になっています。一般的に、リスクがすごく高い、ハイリスク・ハイリターンの商品とされますが、韓国ではこのELSが大人気です。でも、香港ハンセン指数連携のELSが、大幅なマイナスになっています。指数が12000から6000まで下がりましたから。該当するハンセン指数連携ELSだけでも、投資額は1兆6000億ウォンで、来年上半期に8000億ウォンの満期が来ます。11月27日に取り上げたことがありますが、この件、当局も投資家たちも、「金融機関の売り方に問題がある」としています。世界最強と聞いて、個人的に、「そういえな、家計債務でも世界最強だったな（IIF基準で1位、BIS基準で3位）」と思いました。韓国は、福祉国家以外に、家計債務がGDPを超える唯一の国でもあります。最強は最強を呼ぶ・・といったところでしょうか。今度は対戦ゲームのフレーズみたいになりました。
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