最近、というかウクライナ事態のときからそうでしたが、ドローンが話題になっています。そんな中、日本と米国が共同でドローンを開発・生産することになりました。引用記事（東亜日報、２７日）では攻撃用ドローンであることを強調していますが、実は「軍民両用技術（デュアルユース）」です。記事は日米の共同での枠組みのことを「韓国防衛産業にリスク」としていますが、最近、米韓でいろいろあるだけに、なんかいつもより「響き」ますね。なにが響くかはともかくとして。賛否のほどは人それぞれでしょうけど、いくつかの足かせを外しつつある今の日本。事実上、中国一強のドローン業界で、日米での協力が成果を出すことを期待したいところです。個人的にはこれを「攻撃用」とドローンドローンべろべろばー（ドロロンえん魔くんOP）するのもどうかな、と思っています。実は、ドローンは戦争以外にも多くの使い道がありますから。この点、東亜日報の記事を引用したあと、いつものジェミニ（グーグルのAIたん）の見解を引用してみたいと思います。いくつか聞いてみましたが、重要な部分だけ。
＜＜・・27日、共同通信など日本メディアによれば、最近、兵器輸出の道を開けた日本が、米国とドローン共同生産に乗り出すことを推進している。この目的のために、両国は今年中にドローンを含む先端防衛装置の共同開発および生産のための新しい民官協力体制を構築することにした。今回の協力構想は、日本側では経済産業省と防衛省、米国側では国防部と駐日大使館が主導している。最終的な協力案は数ヶ月以内に発表されることが分かった。米国と日本が推進する「民官共同防衛産業プロジェクト」の最初の対象はドローンになることが分かった・・・・防衛産業において米国は技術、日本は製造に強みがあるというのも両国が「シナジー効果」を期待する部分だ。米国企業の先端設計能力と「製造業強者」である日本の生産能力を組み合わせ、世界ドローン市場シェア1位の中国を牽制するということだ。
日米が防衛産業の共同開発及び生産に乗り出し、今や米国の技術を通じて日本で大量生産されたドローンなど武器が海外で戦争中の米国に大規模に供給できる道が開かれたという評価も出ている。日本が事実上、米国の「アジア軍需工場」の役割をすることになるわけだ・・・・米国と日本の武器共同生産協力が強化され、「Ｋ防衛産業」にも影響を及ぼすものと見られる。韓国の防衛企業関係者は「米国が日本と手を組んだとしても、韓国との小規模コラボレーションが中断されることはないと見ている」とし「今後、日本が米国とのドローン協力を皮切りに様々な武器関連プロジェクトや輸出を拡大戦略に乗り出す可能性がある」と話した。防産業業界の一部では、今後東南アジアの防衛産業市場などで韓国が日本と衝突するだろうという見通しも出ている（東亜日報）・・＞＞
ジェミたんによると、この共同枠組みの概要と意味（要約）は、次のようです： ＜＜・・日米両政府は、民間の先端技術を軍事にも活用する「軍民両用技術」において、新たな官民協力の枠組みを構築する方針を固めました。その第1弾のプロジェクトとして、ドローンの共同生産が想定されています。アメリカの新興企業（スタートアップ）が開発したドローンを、日本の工場で生産する形が検討されています。世界のドローン市場で高いシェアを持つ中国への対抗と、防衛装備品の供給網（サプライチェーン）を強化することが目的です。日本側は経済産業省や防衛省、アメリカ側は国防総省や在日大使館が主導し、数ヶ月以内の合意を目指しているようです。
日本の「防衛装備移転三原則」の運用指針が緩和されたことで、以前よりも柔軟に他国との共同開発・生産や輸出ができる下地が整ってきました。日本で生産されたドローンが第三国へ輸出されたり、紛争地で使用されたりする可能性についての議論も出ていますが、技術力や生産能力の維持という面では大きな一歩と見られています。最新の動向としては、単なる研究レベルではなく「日本の製造ラインを使ってアメリカの設計を形にする」という、より実戦的・産業的なフェーズに移ろうとしているのが特徴です。
（※私の「『戦』以外にもいろいろ便利そうな技術だし、個人的にも（自由民主主義的にも）日米でうまく行ってほしい」という質問に対して）確かにそうですね。「ドローン＝兵器」というイメージが先行しがちですが、実際にはその技術の多くが私たちの生活を支える「デュアルユース（軍民両用）」である点が非常に重要です。自由民主主義の価値観を共有する日米が、供給網（サプライチェーン）を安定させることは、安全保障だけでなく、将来的な産業の自律性という意味でも大きな意義があります。
（ドローン共同生産がもたらす「平和的」なメリットとして、インフラ老朽化への対応、物流・過疎地対策、災害対応の高度化、経済・雇用への貢献などについての説明のあとに）技術が特定の国に独占されたり、不透明な形で利用されたりするリスクを防ぐためにも、法の支配や民主主義を重んじる国同士がスタンダード（標準）を握ることは、中長期的に見て自由な経済活動を守ることにつながります。単なる「守り」のための技術ではなく、私たちの日常をより便利に、そして自由にするための基盤として、このプロジェクトがうまく進むと良いですね。こうした視点を持つと、ニュースの読み方も「軍事ニュース」の枠を超えて、より多角的に見えてきて面白いですね・・＞＞ 個人的に、ニュース記事より役に立つ、と思いました。今日の更新はこれだけです（休みばかりで申し訳ありません）。次は明日の１１時頃に更新します。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。