データや案件そのものより、その背景・・というか、ある種の「ギャップ」がメインになることがあります。あるというか、そのほうが多い気もします。最近取り上げた案件の中では、釜山の万国博覧会誘致がそうでした。万国博覧会誘致そのものは、成功するときもあるし失敗するときもあるでしょう。開催する都市が、責任ある運営をしてくれることを期待する、そして応援するだけです。ですが、ビフォア・アフターであまりにも出てくる話が、むしろメインテーマになってしまいます。
会談そのものより、会談のあとの「言った／言ってない」のほうが話題になったりしますが、似たような展開だとも言えるでしょう。万国博覧会の件も、投票直前まで大統領室関係者まで「逆転可能」としていたけど、いざ現場でそう思う人はほとんどおらず、事前にちゃんと報告すれば「なんで士気が下がる報告をするのか」とおこられた、などなど、さまざまな「背景」の話が話題でした。つい最近取り上げた66歳以上人口の貧困率（OECD）もそうです。表面的とはいえ敬老・孝を最大の美徳としてきたのに、この結果は何なのか、と。
この件、前のエントリーには書かなかったのでちょっと書き加えますと、働く高齢者が多いことについて、一部の専門家・メディアは、「良いことだ」「日本もそうだ」と主張してきました。OECDでもっとも高齢者が働く国が日本で、2位が韓国です。ですが、今回のデータで、可処分所得が日本と韓国とでは全然異なることも明らかになりました。韓国の高齢者人口可処分所得は68.0％で、リトアニア（67.4％）の次に、OECD加盟国の中で最も低い数値です。76歳以上は58.6％で、OECD最下位でした。日本の高齢者人口可処分所得は85.2％、76歳以上の場合は78.0％でした。データそのものより、こういう「やっぱりそうだったのか」な部分が、むしろメインテーマになる、そういうことです。
似たような・・といっても感覚的に似ているということでどことどこが似たいるのか具体的に書けと言われても困りますが、「順位が日本より上なら大々的に報じ、順位が下がるとスルー」という傾向があります。順位というかデータそのものより、そんな『スタンス』が気になって、エントリーしたりします。今日も、さんざん「デジタル先進国」「日本はおくれている」などと主張してきたデジタル化において、同じパターンがありました。「楽韓WEB」さんのところで読んだ記事（12月25日）ですが・・韓国メディアが「韓国はデジタル先進国」の根拠の一つにしてきたDQL（Degital Quality of Life Index）」において、去年から日本が逆転したことがわかりました。この指数、前から韓国（特に『デジタル政府』において）をすごく高く評価していて、各メディアがよく取り上げていました。
検索してみると、ちょうど2021年の順位までヒットします。なぜか2021年、2022年のものはほとんどヒットせず、朝鮮日報がちょっとだけ取り上げただけです。2021年には2位、2022年には10位、2023年には20位です。日本の場合、2021年12位、2022年8位、2023年16位です。これもまた、「ああ、そうか」としてしまえばそれだけです（実際、私も気がつきませんでした）。でも、いままで日本に対して、自分たちの「優位の根拠」としてさんざん取り上げたものを、なぜか2021年から取り上げなくなって、結構ニュースをチェックしている私でも知らないようになっている・・これもまた、ギャップと書いてむなしいと読む、そんな展開ではないでしょうか。だからこのブログが続いているとも言えますが。
せっかくですからインデックスを簡単に見てみると、インターネットの手頃さ（Affordability）、インターネットの品質、電子インフラ（多様な分野にインターネットが使用されているのか、など）、サイバー保安、電子政府化（政府サービスのデジタル化など）で評価します。全体的にすごく見やすいサイトなので、よろしければ御覧ください。オランダのSurfshark社のサイトです。日本の場合、総合16位、手頃さ15位、品質25位、インフラ14位、保安33位、電子政府9位です。 韓国の場合は、総合20位、費用31位、品質が64位（2022年に4位だったので大幅に下がったことになります）、インフラ6位、保安31位、電子政府4位です。この前、電子政府システムが丸2日近く止まったことがありますが、そういうことまでちゃんとカウントされたのかはわかりません。
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