韓国経済メディアが見た、日経平均株価の上昇・・2000兆円の家計金融と、脱中国したグローバル資金の流れ

日経平均株価の上昇について、韓国でも一部のメディアが記事を出しています。韓国メディアの『頭の中の』日本の姿とは異なる展開なので、積極的に記事を出しているわけでもないし、「なんでこんなことが起きるのか」「こんははずでは」などと、間接的に不満のニュアンスを表すところもあります。とはいえ、一部経済メディアはちゃんと記事を出しており、その中でも特に注目されているのが、『脱中国した資金が、日本に向かっている』点、そして、『日本の家計金融（貯蓄）が動き出した』ことです。

中国から離れた資金については、去年夏あたりから同じ趣旨の記事が出ていました。脱中国した資金が向かうのは主に日本、他にはインドや台湾あたりで、韓国への流入は少なく、しかもサムスン電子に集中している、と。メディアにとっては、これを『韓国と中国が同じ『側』として見られているのではないか』と分析しているところもあります。去年7月の毎日経済の記事によると、たとえば去年4月～6月株式市場の場合、脱中国したグローバル資金が向かったところは、アジア圏ではダントツで日本でした（660億ドル）。

ちなみに、その資金の多くは欧州系の年金基金で、年金基金の投資は、一般的に長期投資とされます。次がインドで、136億ドル。台湾は32億ドル。韓国の場合は24億ドルで、しかもほとんどがサムスン電子に集中していました。そして、今年になってからも日経平均株価は大幅に上昇し、3年ぶりに上海を超え、アジア1位に復帰しました（香港まで合わせるとまだ中国が1位だそうですが）。本エントリーでは韓経ビジネスというメディアの記事を取り上げますが、今回の上昇にも、同じく「中国から出てきた資金」の流入が一因になっている、と。また、2000兆円、ウォンにして1京8000兆ウォン以上とされる日本の家計金融はどう動くのか、などなどが記事の主な内容です。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・日本証券市場が中国を超えてアジア1位に上がった。11日、東京証券取引所に上場された株式の総時価総額（ドル基準）が中国上海証券取引所の時価総額を超えた。東京が上海を超えたのは3年半ぶりだ。日本政府の積極的な株価浮揚策で海外投資家が集まっており、貯蓄だけに没頭していた日本国民の資産も株式市場に移っているという分析が出ている。日本政府は昨年から自国上場企業に資本効率改善と株主親和政策を要求してきた。東京証券取引所は昨年２度も上場企業に「株価順資産比率（ＰＢＲ）が１倍を下回る場合、株価を上げるための具体的な案を公示して実行せよ」と注文した。取引所が「株価を引き上げる」ことを企業に要求したのは異例だ。日本政府が積極的な証券改革に乗り出すと、昨年海外投資家は日本株式3兆1215億円を純買収した。

「中国から離れた資金は日本に集まった（※見出し）」　これは2013年以来10年ぶりに最大規模だ・・・・株主還元政策だけではなかった。外国人投資家たちは、円安で日本企業の株式が買える機会を得たし、円安で日本企業の実績が改善された。ここにグローバル投資家のウォーレン・バフェットまで日本の株式投資を増やすとし、買収の勢いはさらに増えた。中国証券市場が暗くなった反射利益まで得た。 中国政府が2022年からプラットフォーム企業など民間企業に対する制御を強化し、昨年、エバーグランデなど不動産企業が次々と倒れ、中国経済は難航した。外国の資金は中国市場から急速に出ていった。フィナンシャルタイムズによると、昨年外国人投資家たちは290億ドル（約３８兆ウォン）に近い中国株を売却した。それ、日本証券市場の利益につながった。

日本証券市場を動かせる、もっと大きな力もまだ残っている。2000兆円、約1京8000兆ウォンに達する日本の家計金融だ。「貯蓄」に注がれている日本の家計金融が証券市場に流入すれば、バブルを凌駕するほどの勢いも可能だ。現在、日本の家計金融は現金預金が55％を占める。60歳以上のベビーブーム世代が現金を最も多く持っているが、バブルを経験した世代であり、不動産や株式にはあまり投資しないでいる。昨年3月末基準、日本家計の金融資産で「現金預金」が占める割合は「株式」より5倍多かった。国別にみると、日本の「貯蓄額」はドイツとインドの年間国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた分とほぼ同じだ。

日本政府は何度も家計貯蓄を投資に誘導しようと試みたが、うまくいかなかった。 だが今回は前例のない誘引策を用意した。小額投資家が株式取引で得られる利益に「一生」税金を課さないことにした。今年１月から日本政府は「小額投資非課税制度（NISA）」を大幅に拡大した。今年から非課税の年間投資上限額が引き上げられ、期間も無期限に増えた。年間納入限度は120万円から360万円に、累積納入限度を600万円から1800万円に上方調整した。ファイナンシャルタイムズによると、このような誘引策で日本の家計金融資金のうち２％だけ動いても、1500億ドル（約197兆ウォン）の資金が株式に流入できるという。ファイナンシャルタイムズは「その半分にもならない外国人投資家の資金流入でも、東京のトピックス指数は25％以上上昇した」とし「この戦略が成功すれば、日本国民の株式への反感をなくすこともできるだろう」と分析した（韓経ビジネス）・・＞＞

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