米国エネルギー省（United States Department of Energy、以下DOE）が、韓国をセンシティブカントリー（以下SC）に分類する案を検討中だ、とのことです。簡単にいうと、関連政策において特に気をつけるべき国という意味で、ソース記事によると、中国、北朝鮮、ロシア、イランです。これ、実は人工知能（AI）などの分野にも影響する案件です。AIなどで協力する際にも、SCの場合は他の国より厳しくなると言われています。経済安保という言葉が当たり前になっている昨今だと、AI以外にもいろいろ含まれるでしょう。9日あたり、ハンギョレ新聞がスクープした内容ですが、昨日と今日で他のメディアも記事を載せるようになりました。結構大きな話題になっています。
まだ確定したわけではなく、検討段階だそうですが、多くのメディアが共通して指摘しているのは、米韓両政府の間で、いままで関連した情報の共有がなかった点です。「なんでこうなるまでほうっておいたんだ」という、有名なAAが出てくるような場面です（ソース記事の聯合ニュースは控えめに書いていますが、他のメディアだと「事前に情報共有はなかった」としています）。急に韓国がSCになる（という話が出ている）理由としてもっとも「重い」とされているのは、核武装関連です。本ブログでも何度か取り上げましたが、ユン政権になってからこの話が何度も出てきましたが、米国側はいつも反対してきました。最近も、「トランプ政権だから、在韓米軍減らして核を要求しよう」という話が一部メディアや政治家の間で出てきたりしました。そういうのが関連しているのではないか、という指摘です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国エネルギー省が韓国を「SC（Sensitive Country）」に分類する方案を検討する動向が感知され、国内の科学技術界が大いに緊張している。米国でエネルギーと原子力関連業務などを担当するエネルギー省DOEは、傘下17の国立研究所を通じて人工知能(AI)・原子力・量子など各種先端科学研究を行っており、主要な協力パートナーに挙げられている。しかし、もしSCに分類された場合、その協力がうまく機能しない可能性が大きいからだ。もしSCの分類が行われたとしても、既存の協力が両側の必要によって作られただけに、あまり影響はないだろうという慎重な観測が出てはいるが、原子力・人工知能（AI）・量子など、今後の主要技術協力拡大にはおもわしくない影響を与える可能性があるという懸念も出ている。
10日、科学技術情報通信部などによると、科技政部と科学技術分野政府出演研究機関など、米エネルギー省と科学技術分野で協力している各機関は、SC分類の際に受ける影響があるのかどうかを把握している。SCに指定されれば、エネルギー省はその研究協力において、原子力をはじめとする国家安全保障に関する技術を共有することを制限する可能性がある。また、人材交流や共同研究、プロジェクト参加も制限されるためだ。また、エネルギー省のプログラムに参加したり、関連施設を訪問するには、従来は5日もあれば可能だったが、SCは最低45日前まで承認を要請しないといけないなど、協力に多くの問題が発生する可能性が大きくなる。特に韓国は最近、科学技術分野の国際協力の中でも、友好国である米国と協力を強調してきたが、その協力機関の中の相当数が、エネルギー省傘下の国立研究機関だった。
2023年の日米韓首脳会談で3国間研究機関協力パートナーとしてエネルギー省傘下の国立研究所が指定されたり、科学技術部が昨年11月、エネルギー省と次官面談を通じて核融合と量子、AIなど主要戦略技術と関連した共同研究拡大を提案するなど、ラブコールを続けてきた。だが、こうした技術が、最近の国家間技術競争で安全保障に影響を及ぼす主要技術として指摘されているだけに、安全保障技術の共有に関連する措置が適用された場合、協力を拡大できなくする要員として作用する可能性が高いとされる。科学技術部関係者は、「（もしSC分類が適用された場合には）今後の新たな事業を進める際に、スクリーニングがさらに強化される可能性があると見ている」と話した。
すでに協力を進めている件においても、動向の把握に出た状況だ。エネルギー省傘下の研究機関からの公文を通じて、今回のSCへの追加案が伝えられたという話も出ているが、まだ国内機関には、特別な内容が伝えられていないという。研究機関の関係者は、「もしそのような措置が行われるとしても、両側が必要に応じて協力しているだけに、問題が生じても解決する方に話が進むだろうと思っている」と話した（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。