さて、ちょっと乗り遅れましたが、韓国政府がいよいよ、ついに、やっと、CPTPP加入を表明すると報じられています。気になるのはやはり、明らかに非科学的な、日本産水産物輸入禁止措置を再開するのかどうかです。個人的に、当時（特に東京オリンピックのとき）の韓国側の反応をブログで追っていたということもあって、もし再開するなら、まさしく「どの面下げて」なにを言い出すのか、気になるところです。KBS（KBS光州、１３日）の報道ですが、主に日本メディアによる報道で、題では「日本は支持」「水産物輸入は別枠」としています。
しかし、どれと同時に、「水産物輸入再開がうまくいかないと、結局、日本側も難色を示すのではないか」、との韓国政府関係者の話（日本メディアの報道）も伝えています。実は、別枠なのかどうはともかく、亜州経済（８日）の報道によると、日本政府はこの水産物輸入再開についての協議を韓国側に持ちかけており、記事によっては「圧力」とも書いています。さて、言うまでもありませんが、個人的にこの水産物輸入再開が無いと、CPTPP加入は認めるべきではないと思っています。これでもかなり控えめに書いて、ですが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本政府が、福島原発事故以降維持されてきた韓国による日本産水産物の輸入規制の撤廃を再び要求した。日韓関係の改善の流れを活用して実務的な議論のチャンネルを作ろうとする動きだが、韓国国内の世論や既存の安全規制のため、実際の輸入再開にまでつながるかは不透明だ。8日の共同通信によると、日本政府は日本産水産物の輸入規制撤廃を実務レベルで議論する定期的な協議体の新設を韓国政府に要請している。日本側からは農林水産省が、韓国側からは食品医薬品安全処が協議の窓口を務める可能性が取り沙汰されている。今回の要請は、輸入再開に向けた交渉の開始が確定したという意味ではない。共同通信は「韓国政府は日本側の協議開始の要求に明確な回答をしていない」とし、「輸入再開の実現は不透明だ」と伝えた・・
・・共同通信は、日本政府が韓国国内の福島周辺の水産物に対する不安感を和らげ、輸入再開の環境を整えようとしていると解説した。また、韓国が加入を推進している環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に関連し、水産物の輸入規制撤廃問題が日本側の交渉カードになり得るとも伝えた。ただし、韓国政府が短期間で規制を解除する可能性は低い。韓国は2019年、世界貿易機関（WTO）の紛争で日本の提訴に対し、既存の輸入禁止と検査要求を維持できるという判定を勝ち取っている（亜州経済）・・＞＞
＜＜・・韓国政府が、日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への加盟申請方針を固め、今月末の国務会議（閣議に相当）でこれを発表する方向で調整中であると、共同通信が13日に報道しました。韓日の外交消息筋によると、韓国が今月末にCPTPP加盟申請を発表すれば、加盟国の拡大を推進している日本はこれを支持する見通しであるとのことです。CPTPPは、アジア・太平洋地域の国々が結成し、2018年に発足した多国間自由貿易協定（FTA）です。昨年12月に加盟した英国を含め、現在の加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チリ、マレーシア、ベトナム、シンガポールなど計12カ国です・・
・・「韓国による日本産水産物の輸入規制」の議論について、改善傾向にある韓日関係を考慮し、CPTPP加盟とは事実上切り離す方針であると伝えました。日本政府は、規制撤廃をCPTPP加盟の条件にはしないものの、水産物輸入に関する実務者協議の枠組みを別途設け、撤廃に向けた環境整備を進める方針であるとのことです・・・今年1月に日本の奈良で行われた韓日首脳会談でも、韓国のCPTPP加盟問題と日本産水産物の輸入問題が話し合われました。韓国政府は、CPTPP加盟申請を発表した後、国会や水産業界への説明を急ぐ構えだと共同通信は予測しています。ただし、共同通信は韓国政府関係者の言葉を引用し、「水産物の輸入再開に向けた協議が難航した場合、日本が最終的に加盟に難色を示す可能性もある」とも報じています（KBS）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。