これは別に韓国の話だけでもありませんが、半導体好況の中、「それ以外」または「全体」を指摘するメディアもあります。日本では「そういう記事のほうが多い（多すぎる）」イメージですが、韓国ではとりあえず肯定的に、KOSPI上がるから世の中もうこれでいい的な話が圧倒的に多く、こういう問題指摘の記事はマイナーになります。どちらかというと、日本の場合は「話が暗すぎる」のが多く、例えば株価上昇などはもう少し肯定的な側面も報じてほしいところですが・・韓国の場合は、完全に逆です。１４日、デジタルタイムズの記事によると、去年、韓国の「失業給与」（日本で言う失業給付、失業手当）が最大値になった、とのことです。日本はもともと雇用率が高く雇用を維持しようとする政策が強い国で、失業手当のGDP比が世界的にも低い国です。韓国の場合、なにより不景気が問題ですが、左側の政権が続いたことで、政策として強化されているし、また、制度そのものが異なるので単純に比較するのは難しいですが、そういうところを前置きにしたうえであえて単純比較をしてみると、GDP比で日本の２倍を超えています。記事は、雇用市場の不安定さを指すものだと指摘しています。ジェミニがまとめてくれた内容と、デジタルタイムズの記事を＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・失業給付17.5兆ウォンで過去最大、「底」をついた雇用保険、赤字は6000億ウォンに。昨年の雇用保険基金の支出額は前年比12.3%増加、失業給付勘定の実質積立金は6兆ウォンの赤字（※題、見出し）。雇用保険の財政健全性に赤字信号が灯った。昨年、雇用保険の支出額が新型コロナウイルス禍以降で初めて20兆ウォンを超え、赤字は6000億ウォンに肉薄した。なかでも「失業給与」の支給額は、過去最大となる17兆ウォンを突破している。14日、雇用労働部が発表した「2025会計年度 雇用保険基金決算報告書」によると、昨年の雇用保険の事業費支出額は20兆9405億ウォンで、前年（18兆6456億ウォン）に比べ12.3%（2兆2949億ウォン）増加した。雇用保険の事業費支出が20兆ウォンを超えたのは、コロナ禍による雇用危機がピークに達していた2021年（21兆577億ウォン）以来、4年ぶりのことだ。
失業給付や職業能力開発事業などの財源に充てるために設置されている雇用保険基金は、保険料、徴収金、積立金、基金の運用収益などで構成されている。昨年、雇用保険の事業費支出が急増した主な要因は、大幅に膨らんだ失業給与にある。支給額は、製造業や建設業の不況、最低賃金の引き上げなどが重なり、過去最大の17兆4833億ウォンを記録した。昨年時点での失業給与の年末積立金は1兆7275億ウォンとなっているが、公共資金管理基金から借り入れた金（預り金）を差し引いた「実質的な積立金」は5兆9933億ウォンの赤字だ。事実上、借金によって積立金の帳尻を合わせている状態といえる・・
・・雇用保険基金の積立金そのものも底を突きかけている。昨年末時点の基金積立金は7兆8003億ウォンとされているが、政府が公共資金管理基金から借りてきた分を除くと、実質的な積立金はわずか796億ウォンしか残っていない。これを受けて監査院も監査報告書の中で、「大規模な雇用危機が発生した場合の対応力が低く、基金の持続可能性が懸念される」と、基金の財政健全性の問題を指摘していた。最近の雇用寒波により、雇用保険の財政健全性に対する懸念はさらに強まっている。就業者数の減少によって保険料収入が減る一方で、失業給付の支出は増え続けているためだ・・・・雇用労働部は昨年11月に「雇用保険制度改善タスクフォース（TF）」を立ち上げ、基金の財政健全性の確保などに乗り出しているが、現時点でこれといった抜本的な対策は見出せていない（デジタルタイムズ）・・＞＞
＜＜・・近年の標準的な平時（コロナ禍の特例措置などを除く直近の傾向）における、両国のGDPに対する失業給付（消極的労働市場政策費）の割合はおおむね以下のようになっています。韓国の場合は0.40% 〜 0.50%前後、日本は 0.15% 〜 0.25%前後（OECD加盟国の中でも最低水準トップクラス）。ざっくり言うと、韓国は日本に比べて、経済規模（GDP）に対して2倍〜3倍近くの予算を失業給付に費やしています。なぜこれほど差が出るのか？まず、① 失業率そのものの低さと「雇用の流動性」の違い。日本は世界的に見ても失業率がかなり低い国です（常に2%台後半〜3%程度を推移）。一方、韓国は全体の失業率こそ極端に高くは見えなくても、「就職難（特に若年層）」や「自営業者の多さ（廃業による再求職）」など、労働市場の厳しさが日本と異なります。失業手当を必要とする人の絶対数や回転率が韓国の方が高いため、必然的にGDP比の総額も膨らみます。
② 韓国の「手厚い法改正」と「逆転現象の議論」。韓国は近年、失業給付の支給期間を延ばしたり、下限額を引き上げたりする政策を行ってきました。その結果、給付総額が右肩上がりに増え、国全体の財政（GDP比）を押し上げる要因になっています。韓国国内のニュースでも「このままの比率で増やし続けて大丈夫か？」という議論が頻繁に起きています。 ③ 日本の構造。失業給付より「雇用を維持する」文化があります。日本の対GDP比が低いのは、「国が冷たいから」だけではありません。日本は「失業させてからお金を払う（消極的政策）」よりも「企業に補助金を出してクビにさせない（積極的・雇用維持政策）」に重きを置いてきた歴史があります。例えば、景気が悪い時は「雇用調整助成金」などを企業に配って雇用を守るため、見かけ上の「失業給付」の数字は小さく抑えられるというカラクリがあります（グーグルのAI、ジェミニの見解をまとめたもの）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。