ええっと、日本とオランダが試合終了まで頑張ったのでアメリカとイランも終戦まで頑張ってほしいところですが（無理のある繋げ方をするシンシアリー）、いったん、そこはともかく。米国などでAI失業というものが流行っていますし、日本など他の国々も実はそのような動きが進んでいるはずです。そんな中、韓国日報（１４日）とソウル経済（１５日）が、失業問題を記事にしています。特に前者は、「高学歴失業者の増加」ということで、「AI失業が始まっているのではないか」という見方を提示しました。高学歴の人ほど失業者が増えており、大卒失業者が５０万人を超えた、とのことでして。少子化による人口減少が進んでいる国ですし、問題とされるのは当然でしょう。余談ですが、検索してみたら、日本における大学・大学院卒の完全失業者は約3万〜4万人規模で推移しているそうです。しかし、本当にAIのせいか？というと、微妙ではあります。個人的に、ブリッジ経済４月１２日を紹介しながら、「20代と30代の「休んだ」人口はそれぞれ40万8000人（該当年齢帯の7.1％）、30万9000人（4.5％）に達した」（いわゆる「ただ休んだ」とされ各種統計にカウントされない人たち、総２２５万５千人）、というデータを５月４日に取り上げたことがありますので。AIは問題の一つにすぎないのでしょう。過去のデータとともに、ちょこっと取り上げてみます。＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・半導体は絶好調でも「大卒の失業者」50万人、AIによる高学力層の雇用代替が始まったのか？ 5月の「大卒以上」の失業者が前年比13.6%増（※中卒以下、高卒などの失業者は減少）、高学歴層が好む求人が消失、AIの影響も・・「AIが拡散すれば、知識層の雇用はさらに大きく減少する」（※題・見出し）・・・・大学卒業以上の高学歴な失業者が、先月（2026年5月）に5年ぶりの50万人超えを記録したことが分かった。半導体輸出の好調により、韓国経済は外見上、急速な成長を遂げている。しかし、半導体産業そのものの雇用創出力が大きくないことに加え、人工知能（AI）が若者や高学歴労働者の仕事から浸食し始めているという分析が現実味を帯びている。11日の国家データ庁によると、先月の大卒以上の失業者は50万3,000人で、前年の同じ月と比べて6万人（13.6%）増加した。新型コロナウイルスの打撃が深刻だった2021年5月（54万1,000人）以来、50万人台を突破したのは今回が初めてだ。
特に目を引くのは、大卒以上の高学歴層の失業者数だけが増加したという点である・・・・雇用寒波がとりわけ大卒以上に過酷なのは、高学歴層が好む仕事が減少しているためだ。「専門・科学・技術サービス業」の就業者は前年より8万9,000人（5.9%）減少し、6ヶ月連続のマイナスとなった。また、「製造業」の就業者も14万人（3.2%）減少しており、これは2019年2月以来、7年3ヶ月ぶりの大幅な減少となる。半導体産業は好況を迎えているものの、製造業の就業者に占める半導体の割合はわずか4%にとどまり、製造業全体の雇用を押し上げるには力不足だった。政府関係者は、「半導体は就業誘発係数（売上や投資が増えた際に生まれる雇用者数）が低い業種であり、半導体輸出の増加が雇用につながる効果は限定的だ」と説明する。
大卒以上の失業者ばかりが増える背景には、**AIの影響**も指摘されている。韓国銀行の雇用研究チーム（オ・サミルチーム長）が昨年10月に発表した報告書『AIの拡散と青年雇用の萎縮』によると、AIの活用による週あたりの業務時間減少率は、修士課程修了者が7.6%、4年制大卒者が5.0%と最も大きかった。これに対し、高卒者は0.8%にとどまった。AIが代替しやすい「定型化された知識業務」を主に高学歴層が担っているため、大卒以上であるほど代替のリスクにさらされやすいことを意味している。こうした衝撃は、特に若者層に集中している。同報告書によると、2022年7月から2025年7月までの3年間で減少した若者の雇用21万1,000個のうち、実に20万8,000個が「AIへの露出度（依存度）が高い業種」で発生していた・・・・大学進学率の高い20代後半や30代前半の採用縮小が大卒失業へと繋がっているという分析が出ている。先月の15〜29歳の就業者は25万5,000人減少し、2021年1月以来、5年4ヶ月ぶりの大幅な減少を記録した。
5月の賃金労働者統計で、異例の数値が確認されました。正社員に最も近い雇用形態である「常用労働者」が通貨危機（※IMF期）以来初めて減少し、その減少の震源地となったのは、ほかならぬ20〜30代の若者層でした。特に情報通信業や専門職サービス業での落ち込みが激しく、人工知能（AI）の拡散が社会若手の雇用を本格的に侵食し始めているという分析が現実味を帯びています。15日、国家データ処の国家統計ポータルおよび経済活動人口マイクロデータによると、5月の賃金労働者のうち常用労働者は1,674万人で、前年同月比7,000人減少しました。常用労働者が前年同月比で減少したのは、通貨危機の余波が残っていた1999年12月（マイナス5万6,000人）以来、初めてのことです。常用労働者とは、1年以上の継続雇用が見込まれる賃金労働者のことで、事実上、正社員に最も近い安定した雇用形態を指します。2000年1月に増加に転じて以降、今年4月（+6万2,000人）まで316ヶ月連続で増え続けていましたが、今回ついにその流れが途絶えることとなりました・・
・・就業者全体に占める常用職の割合は57.5%と過去最高を記録しましたが、これは全体の就業者数が4万人減少したことによる「錯覚」に過ぎません。この減少傾向は20代と30代に集中しました。5月基準で20代の常用職は16万4,000人、30代は3万4,000人減少し、2つの年代を合わせると19万7,000人も減少しました。これは、コロナ禍だった2020年12月（マイナス21万7,000人）以来、最大の落ち込みです。産業別に見ると、製造業の常用職が20代で3万6,000人、30代で5万6,000人減少するなど、計9万2,000人が減少しました。その一方で、同じ製造業における60代以上の常用職は1万8,000人増加しました。若者・中堅層の仕事が高齢層へと代替される「構造的なシフト」が浮き彫りになっています。製造業の就業者全体で見ても、1年前より14万人減少し、23ヶ月連続の減少となりました・・・・20代に関しては、雇用構造が全面的に悪化しています。常用職だけでなく、臨時職（マイナス6万7,000人）、日雇い職（マイナス1万2,000人）まで賃金労働者全体が軒並み減少し、雇用の土台が揺らいでいます。30代は日雇い職が3万3,000人増加しており、相対的に不安定な雇用形態への移行が見られました。このほか、教育サービス業（マイナス2万8,000人）や卸・小売業（マイナス2万1,000人）などでも30代常用職の減少が続いています（ソウル経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。