本ブログでは11日にエントリーしましたが、10日あたりから、複数のメディアが「米国エネルギー省（United States Department of Energy、DOE）が、韓国をセンシティブカントリー（以下SC）に分類する案を検討中だ」と報じました。当時はまだ、「まだ検討中で、確定したわけではない」という内容で、外交部長官を始め、関係者たちは「検討中」「どうせ協力する方向になるだろう」としていました。しかし、15日ハンギョレ新聞（この件を最初に報じたのもここです）など複数のメディアの報道によると、実は、1月にすでにSCに分類されていた、とのことです。政府はこれを把握できないでいた、とも。ただし、各メディアは「SCの中ではもっとも弱いクラスの分類になる（『その他』カテゴリー）」とも報じています。
個人的に、本当に知らなかった可能性もありますが、あえて隠していた可能性もあると見ていますが・・はてさて。SCは、10日の聯合ニュースなどによると、関連政策において特に気をつけるべき国という意味で、中国、北朝鮮、ロシア、イランなどです。原子力などエネルギー関連、人工知能（AI）などの分野でも、米国との協力に影響する案件です。経済安保という言葉が当たり前になっていますから。こちらが11日のエントリーですので、未読の方は御覧ください。今回は、SC分類そのものももちろん問題とされていますが、これを「知らなかった」ということが、もっと大きく報じられています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国が、原子力と人工知能（ＡＩ）など先端技術協力が制限される「SC」リストに、同盟国である韓国を追加したことが公式確認された。政治・外交、技術協力などで相当な影響が懸念される。米国エネルギー省は14日（現地時間）、聯合ニュースの確認要請に「エネルギー省は広範なSCおよびその他指定国家リスト（Sensitive and Other Designated Countries List・SCL）を維持しており、バイデン行政部が2025年1月初めに韓国の追加した」と明らかにした。米国エネルギー省傘下には、情報防御国という情報機関が別途あるが、政府内の17の情報機関、国家核安保庁（NNSA）と協業してSCを指定、管理する。
SCは段階によって「その他指定国家」「危険国家（中国・ロシアなど）」「テロ支援国家」（北朝鮮、シリア、イランなど）に区分される。SCリストは正式に公開されるものではなく、毎年修正されるが、米国の同盟がここに含まれるのは今回が初めてだ・・（※核武装論がもっとも大きな理由だと思われるが、エネルギー省は理由を具体的に明らかにしていない、という内容のあとに）・・一部では、それよりは原発輸出をめぐる米国ウェスティングハウスとの葛藤が影響を及ぼしたと説明する。しかし専門家たちは「エネルギー省の情報機関の決定に企業との関係がそこまで強く影響することはない」とも話す。
予定通り4月15日から今のSC名簿が施行されると、韓米間の原子力と人工知能(AI)など先端技術協力に制限が生じ、韓米同盟関係も影響が避けられないという指摘が出ている。エネルギー省の広報担当者は今回の回答で、「リストに含まれたからといって必ずしも米国との関係が逆になるわけではない」とし「指定国の中にはエネルギー、科学、技術、テロ防止、非拡散など多様な分野で定期的に協力する国々も含まれている」と、懸念を和らげようとした。しかし、エネルギー省の規定によると、SCの研究者たちは、エネルギー省所属研究所などの施設やプログラム、情報にアクセスするには特別承認を受けなければならず、「訪問と協力は事前に内部検討を経る」とされている。内部検討を経て制限を加えることができるという意味で、米国との科学技術協力が制限され、萎縮されるしかない。
ウィソンロク共に民主党議員は、「今回のリストは、米国が、「核拡散の可能性」という分類をしたものであり、弱い段階での制約が始まったとしても、深刻な問題だ。同盟をそのリストに入れたということ自体が、大きな余波を及ぼすだろう」と話した。議員は「米国当局者に確認してみると、このSCリストは米国情報当局が数ヶ月間も検討して取った措置であり、取り消しは難しいという」とし、「エネルギー省は『低い段階で、問題は大きくない』と強調しながらも、これに対する協議については何も言及しなかった。これは、このリストを変える気がないという意味だ」と述べた。議員は、１年に米国エネルギー省傘下に訪れる我が国の科学者は2000～3000人程度であるが、4月15日以降は、毎日、事前に書類を提出して米国政府の承認を受けなければならず、承認されない可能性もある。最先端技術や敏感技術に対してはアプローチが難しくなる」と懸念した（ハンギョレ新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。