投票用紙が足りなくて、デモ・・というかお祭り（？）状態になっていると９日にお伝えしましたが、その投票用紙不足の大まかが原因が判明したので、もう一度取り上げてみます。それが、いままでは有権者の６０％分の投票用紙を準備するように規則がありましたけど、ソース記事のMBCによると、選挙管理委員会がそれを「会議すら１回もせず」、５０％用意すればいいと規則を直した・・とのことでして。しかも、これが１００枚単位で、例えば有権者の５０％が１２８０枚だったとすると、１２００枚だけ用意すればいいんよ、ということにしました。すなわち、半分（５０％）も用意していない投票所が結構あった、ということになります。いままで投票用紙が足りなかったのは十数箇所だとも、数十箇所だとも言われていましたが・・
MBCによると、全国で１３００箇所の投票所で、有権者の５０％分の投票用紙も用意できなかった、とのことです。記事は「全国投票所の約１０分の１」としています。記事は「できなかった」となっていますが、「しなかった」じゃないでしょうか、これ。また、聯合ニュースによると、証拠として保全するように、となっていた投票用紙保管箱が、どっかへ消えたそうです（投票箱ではなく、投票用紙保管箱です）。何枚印刷したか書かれていたので、証拠として保全することになっていた箱です。この箱がなんで重要なのかといいますと、「1900枚印刷」と書かれていたからです。これは有権者（投票人）の数の５０％にならないため、「（先の慣行により）基準の数をちゃんと用意しなかった」という証拠になるわけです。選挙管理委員会からすると、いや～な箱になります。しかし、この投票用紙保管箱がある投票所は、もともと高齢者用の休憩所でした。選挙が終わった後に高齢者休憩所に戻したわけですが、「裁判所が前日に証拠保全の決定を下した、『印刷枚数1,900枚と書かれた投票用紙保管箱』」はどこかへ消えた、とのことでして。
選挙管理委員会の人は電話取材に対し、「投票用紙のボックスは我々が持っていない」とし、「どこにあるのか、詳細な事項は確認してみなければならない」と話した・・と。もうなにがなんだか、わかりません。韓国、不正選挙だとする主張（そこそこ大規模）まで含めると、もう「何の問題もなく選挙できた」ことって、あるのかどうかよく分からなくなりました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・50%ならマシな方か？ 1,300カ所で「半分も準備せず」（※題）。中央選挙管理委員会（選管）は、今回の選挙から投票用紙の印刷基準を有権者数の60%から50%に引き下げました。しかし、蓋を開けてみれば、この決定を下す過程で公式な会議は一度も開かれておらず、その上、50%という最低基準（下限線）すら守れなかった投票所が全国で1,300カ所余りに達していたことが確認されました・・・・中央選挙管理委員会は、廃棄処分によって無駄になる投票用紙を減らすため、印刷基準を今回の選挙から有権者数の60%から50%に引き下げたと発表していました。ところが、この方針を決めるプロセスで、公式な会議はただの一度も開かれていなかったことが明らかになりました。
昨年12月に投票用紙の印刷基準を引き下げた際、事務総長と選挙政策室長の決済だけで処理していたのです。問題は決定のプロセスだけでなく、実際の現場でも起きていました。最低ラインである「50%」の基準すら守られていない投票所は、全国で1,300カ所余りに上りました。全国の投票所は1万4,288カ所あるため、およそ10カ所に1カ所の割合で基準が守られていなかったことになります・・
・・関係者はこう話しています。 「具体的な投票用紙の印刷量は、各地域の選管が内部議決を経て、有権者数の50〜100%の範囲で決定します。ただ、100枚未満の端数を切り捨てる『切捨（せっしゃ）』の慣行があるため、実際に印刷された用紙の数は50%を下回ることがあります」。ただでさえ最低基準が引き下げられたところに、この切り捨ての慣行が重なったことで、投票用紙がさらに不足する事態を招いたのです。中には、100枚近くも切り捨てられていた投票所もありました・・・・前代未聞の「参政権問題」になったこの事態の裏には、選管の安易な『慣行』があったという事実が、次々と浮き彫りになっています（MBC）・・＞＞
＜＜・・ 証拠保全決定が下された投票用紙の箱、紛失か・・選管「保管していない」（※題）。裁判所の現場検証で確保ならず・・「印刷枚数1,900枚」と書かれた投票用紙の箱が消える（※見出し）。裁判所が地方選挙で投票用紙の不足事態が発生した投票所を10日に訪れ、現場検証に乗り出したが、投票用紙の箱がすでに消えており、証拠保全は不発に終わった。選挙管理委員会（選管）も該当の投票用紙の箱を保管していないという立場を伝えたため、今回の事態の核心的な物証の行方が新たな争点として浮上する気配だ・・・・投票所はすでに高齢者休憩所の本来の姿に戻っており、裁判所が前日に証拠保全の決定を下した「印刷枚数1,900枚」の投票用紙保管箱も消えていた。
選管の関係者は聯合ニュースとの電話取材で「投票用紙のボックスは我々が持っていない」とし、「どこにあるのか、詳細な事項は確認してみなければならない」と話した。現場にいた選管側の関係者も、該当の箱がどこにあるのか分からないという立場を明らかにしたと、改革新党のキム・ジョンチョル最高委員が伝えた。ソウル市長候補として出馬していたキム最高委員は、裁判所に証拠保全の申し立てを行った当事者の資格で現場に同行していた。投票箱ではなく、投票用紙を入れていた「箱」であるため、法的な保管義務はないというのが選管の立場であるとのことだ。去る5日に警察が該当の場所から投票箱を搬出した後、抗議デモ隊などが乱入して混乱が生じたため、第三者が箱を持ち去った可能性もある。予定通りであれば、部長判事は現場で投票用紙の保管箱を封印した後、裁判所内の別の場所に移動させて保管し、証拠を保全するはずだった。
・・証拠保全の決定によって裁判所が確保しようとした投票用紙の保管箱は、選管のずさんな管理実態を示す物品の一つに挙げられている・・・・投票用紙ボックスの表面には、「投票用紙印刷枚数 1,900枚、箱1個のうち1番」と書かれていた。この投票所の有権者（選挙人）数は3,856人と把握されている。投票用紙が有権者の49.3%分しか用意されていなかったことになり、「投票用紙は最低50%印刷する」という内部指針に達していなかった。聯合ニュースは当時、現場で投票用紙保管箱の写真を撮影し、有権者数に対する投票用紙の配置分量が50%にも満たないという点を浮き彫りにした（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。