まず、更新が遅れてしまって申し訳ありません。今日は韓国メディアの高市早苗首相関連記事を一つピックアップしてみます。イラン事態が韓国でも大きな話題になっていて、率直に言って他のニュースはパッとしない感じです。昨日エントリーした地方選挙世論調査なども、いつもなら韓国でもっと大きな話題になっているはずの案件ですが、そうでもありませんでした（韓国ではこういうのがもっとも人が集まります）。そんな中、高市早苗首相関連のニュースも着実に増えてきました。読んでみると、「SNSばかりでまわりと疎通しない」など、「それ、韓国でニュースになるほどのことか？」なニュースが目立ちます。
いつものこと、「日本内でもそう言っているんだぞ」な書き方ですが、なんというか、「なにか思わしくないことが書きたいけどうまくいかない」というか、そんなイメージです。昨日あたりからは、憲法改正の話が『また』持ち上がっています。高市早苗首相が、来年の党大会までは憲法改正を発議する、と公言したからです。韓国メディアはいつものこと、「軍事大国」の一点張りです。自衛隊を憲法に書いた位で軍事大国になれる世の中なら、安保において心配することもないでしょうに。まずNHKの記事と、それから東亜日報（１２日）の記事を一つ引用してみます。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。ちなみに、この件が時期まで明示されたのは、私が知っているかぎりだと、初めてです。来年の事を言えば鬼が笑うとも言いますが、時期まで明言されたのは大きいと言えるでしょう。
＜＜・・憲法改正をめぐって高市総理大臣は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示しました。自民党は衆参両院に条文起草委員会を設置して改正原案などの検討を加速させたい考えです。高市総理大臣は12日に開かれた自民党大会で、経済財政政策の転換など国論を二分する政策の実現に全力を挙げるとともに、来年春の統一地方選挙での勝利に向けてみずからが先頭に立つ姿勢を強調しました。また、憲法改正をめぐって「立党から70年、時は来た。私たちが行うべきなのは決断のための議論だ。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と述べ、強い意欲を示しました（NHK）・・＞＞
＜＜・・日本では、改憲案を発議するには、衆議院と参議院でそれぞれ議員の３分の２以上が賛成しなければならない。以後、国民投票で過半数を得て、それで成立することになる。自民党は今年２月に総選挙で圧勝を収め、現在は、衆議院の全体４６５議席のうち、改憲案発議が可能な議席数（３１０席）を超える、３１６席を確保している。だが、参議院では連立与党である日本維新の会の議席を合わせても、過半数に及ばない。ただし、改憲の必要性に共感している野党側の議員の数も少なくなく、参議院通過が不可能ではないという見通しも出ている。高市首相はこの日、個々の改憲項目については言及しなかった。
高市首相が党総裁である自民党も、「改憲の流れを作る」ための先頭に立っている。今回の党大会を控えて発表した「創党７０周年新ビジョン」では、改憲と関連して「死活的に求められている（※確認しましたが原文ママです）」とし、「実現のために、党の総力を結集しなければならない」とした。党大会では、改憲草案の国会提出などを目標に盛り込んだ「２０２６年の運動方針」も採択した。改憲の成否は、結局は、内容の「ディテール」にあるという指摘が出ている。
改正が検討される事案のうち、緊急事態条項、選挙区調整、教育環境充実などとは異なり、新たに自衛隊を明記することについては、日本内でも異見が少なくない。平和憲法とも呼ばれる、現在の憲法の９条には、戦争と武力行使の永久放棄、陸・海・空軍戦力保有と交戦権否認などの内容が含まれており、これに伴い、憲法には実質的な軍隊である自衛隊に対する言及がない。これに自衛隊が新たに憲法に明記される場合、日本が「戦争可能国家」になることをも越えて、「軍事大国化」の道がさらに早くなるだろう、という指摘も出ている（東亜日報）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（１５日、水曜日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。