この手のニュース、本当に「いつものこと」ではありますが・・最近、サムスン電子とSKハイニックスの株価急騰により韓国の株式指数（KOSPI）が急に上昇しており、またもや「借金で株式投資する」人たち、特に青年たちが急増している、とのことです。専門家は明らかに破産も増えており、『ただ休んだ』になった人たちが、普通に労働市場に再進入するのではなく、一発逆転を意識しているのも理由だとしてきしています。また、日本も日経平均やTOPIXなどの指数が急騰していますが、グーグルのAI「ジェミニ」さんがまとめてくれた（ものを私がまとめた）データなども一緒に紹介します。国民日報（２８日）、アイニュース２４（３０日）です。本ブログは投資についてのガイドラインを提供するための場所ではありません。「指摘する側面」が根本的に異なるので、その点、ご注意ください。まず、国民日報とアイニュース２４の「記事の題」がわかりやすいでしょう。「生計費が足りなくて、青年たちは闇金まで使って『借金しての投資』へ」、「借金で投資、また最高値・・信用残高は初の３７兆ウォン台」です。
「信用取引残高」は、韓国メディアでよく使われる用語で、証券会社から資金を借りたあとにまだ返していない金額で、（大まかに）借金して投資した残高としてカウントされます。基準とその適用などが日本とまったく一致するわけではない可能性があります。さて、まずアイニュース２４から引用してみます。ちなみにウォン・円レートは今朝「１円が９．４６ウォン」レベルです。 また、韓国の時価総額は（コリアウェイブの７日の記事で）全て合わせて６０００兆ウォンを超えましたが、日本は東証プライムだけで１２５０兆円規模です。韓国の代表格のKOSPIにおいて、サムスン電子の時価総額はKOSPI全体の23.8％、SKハイニックスは16.9％で、両社でKOSPI全体の40.8％になります。ちなみに指数算出方式が同じの日本のTOPIXだと（日経平均は指数算出方式がユニーク）、トヨタが４～５％だとされています。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・３０日、金融投資協会によると、投資家が証券会社から資金を借りて投資する信用取引融資残高（以下、信用残高）は２８日基準で３７兆６８７億ウォンと集計された。信用残高は前日より３７００億ウォンほど増え、初めて３７兆ウォン台に吹き出された。この残高は、投資家が株式投資のために証券会社から資金を借りた後、返済されていない金額で「借金」（借金を投資する）の指標と見なされる。通常、株価の上昇を期待する投資家が多いほど増える・・・・一方、株式貸借取引残高は183兆ウォンを記録した。前日（185兆ウォン）よりは減ったが、依然として高い水準だ。貸借取引は、株式を長期保有する機関投資家などが他の投資者に一定の手数料を受けて株式を貸す取引で、空売りの先行指標とされる。株価の下落を期待する投資家が多いほど空売りが増える傾向を示すため、空売りの増加は国内証券の下落に賭ける動きがそれだけ大きくなったという意味だ（アイニュース２４）・・＞＞
で、日本はどうなのか、と言いますと。ここからはジェミニさんの見解を私がまとめたものです。＜＜・・韓国市場で「借金して株を買う」信用取引残高（レバレッジ投資）が膨らみ、市場の下落局面でマージンコール（追証）や強制決済（ロスカット）のリスクが高まっているという問題ですね。過熱した個人マネーの動向は、韓国市場の大きな懸念材料になっています。日本の株式市場（東証など）における信用取引残高はどうなっているのか、仕組みと最新の規模感をデータで解説します。現在の日本の市場全体における信用取引残高（買い残）の規模は、おおむね「約4兆円〜5兆円」のレンジで推移しています。韓国で信用残高が大きな社会問題になりやすいのに対し、日本の市場（特に個人投資家層）では、現時点ですぐにシステム的な危機に直面しにくい背景には、いくつかの構造的な違いがあります。
韓国のコスダック（KOSDAQ）やコスピ（KOSPI）は、個人投資家（通称：アリさん）の取引シェアが非常に高く、レバレッジをかけた個人が一方向に傾くと市場全体がクラッシュしやすくなります。一方、日本市場の売買代金においての（※外国、法人、機関などではなく）国内個人投資家のシェアは2割程度です。個人が信用取引で無理をしても、市場全体を揺るがすほどの規模にはなりにくい構造です。また、新NISAによる「現物投資」へのシフトがあります。日本でも2024年の新NISA（少額投資非課税制度）の拡充以降、個人の資金は「信用取引で短期で回す」よりも、「現物でインデックスファンドや高配当株を長期保有する」スタイルに大きくシフトしています。つまり、借金をしてリスクを取る投資家よりも、自己資金の範囲内で堅実に投資する層が圧倒的多数派になっています。
日本の証券会社は、信用取引の維持率（一般的に30%）を下回ると、翌々日までに担保を追加するか強制決済（ロスカット）するというルールを非常に厳格に運用しています。そのため、バブル的な膨らみ方をする前に、市場が少し下落した段階で「日柄整理（強制的な需給の清算）」が細かく行われる仕組みになっています。現在の日経平均やTOPIXの時価総額（1,000兆円規模）から見ると、約4〜5兆円という信用買い残の規模は「健全、あるいは通常運転の範囲内」であり、韓国のように市場全体の歪みとして大々的にクローズアップされる状況にはありません・・＞＞
で、結果、どうなりつつあるのかと言いますと・・ ＜＜・・違法金融まで利用する青年層は、ほとんど「生計費がなくて」不法に手を出したと言う。昼夜でアルバイトをして、節約しても、貧困になってしまう状況は珍しくない。家族が突然病気になったり、働いていて不意の事故に遭ったり、詐欺に遭ったりする。生計費を設けるために不法融資を利用することも多いだろう。しかし、これはすべてではない。生計の難しさだけでは、違法市場に手を伸ばす理由を説明できない。青年層が、経済活動の余力が完全にないと見るのは難しいからだ。コイン（仮想通貨）ブームに続いて株式活況まで金融資本主義が急激に成長する中、いわゆる「ハンタン（※一発）主義」が青年層の金融認識を物語っているという分析が出ている。
問題は、所得が切れた青年たちが、勤労所得よりも、早くお金を稼ぐ方法を探す事例は少なくないということだ。労働を通じての資産の成長が妨げられると、株式、仮想通貨、不法スポーツ賭博などに目を向ける人々が増えている。違法ローンを受けた理由を「生計費」と答えている人たちでも・・（※事例を紹介した後に）・・の事例のように借りたお金を他の用途で使用した可能性は十分にある。ソウル裁判所の昨年の個人破産統計調査結果報告書によると、「投資（株式など）失敗など」で破綻に至った人々は増える傾向だ。このような流れで国内証券市場が活況にあり、一部の青年層に、これは機会のように見えるが「危機」になることもある。借金で投資する熱風が起こり、信用取引融資残高は36兆ウォンを大きく超えた。 20代・30代が、「誇示性消費」傾向が強いという点も、彼らの財政に問題をきたす原因の一つとして指摘される（国民日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。