さて、最近、日本の証券市場が盛り上がっています。日経平均だけでなくTOPIXも勢いを取り戻しつつあり、専門的な投資家だけでなく、たとえばインデックスファンドなどに投資しているだけの人でも、良い時間を過ごせているのではないか、と思われます。自分も日本中心の投資をしているので、あらがたやありがたやと、感謝の日々です。で、それはともかく・・というか、ここは投資ブログではありませんが、実は韓国のKOSPIも、むちゃくちゃ上がっています。短期間で見ると、なんと日本より、というか世界最高レベルで指数が上がっています。高齢層の「借金で投資」率が急に上がってきたというニュースもあったりして、変わってないんだな、と思う今日この頃でもあります。そんな中、ほとんどのメディアは大喜びですが、一部、「なんか、サムスン電子とSKハイニックスに集中し過ぎではないのか」という記事も載せています。５月７日の中央日報の記事もそういう類のもので、時価総額において、（コスピ全体の）時価総額の約半分が二つの銘柄（サムスン電子とSKハイニックス）によるものだ、とのことでして。
半導体関連の除けば、いま７０００を軽く超えているコスピが、４１００まで下がるという話も出ています。私は、「下がるよりは上がるほうがいい」と思っています。ただし、それは決して「無条件で」ではありません。日本では日経平均とかTOPIXとかが最高値になっても「私たちの生活とは関係ないですよねそうですよねねねねね？」な記事が圧倒的に増えますが、韓国ではその逆で、こういう話をするメディアは一握りだけです。いつものジェミニたん（グーグルのAI）に「日本の場合と比べるとどうっすか？」と聞いてみたら、時価総額基準で考えた場合、比べ物にならないほど、日本はバランス型になっている、とのことでして。こちらも合わせて引用してみます。「ここは投資ブログではありません」を繰り返して前提にしたいと思いますが、私の場合は日経平均よりTOPIXのほうが好きです。頻繁に売買を繰り返すタイプではない・・というのもありますが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・サムスン電子・ハイニックスへの偏重さらに拡大…「半導体除けば、事実上、KOSPIは4100台」（※題）韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて7000ラインを突破したが、半導体「2強」であるサムスン電子とSKハイニックスを中心とした偏重現象はさらに深化している。KOSPIが1000ポイント上がるたびに、2銘柄が時価総額の増加分に占める比重が大きくなり、半導体大型株だけが疾走する「K字型株式市場」の影が濃くなっているという指摘が出ている。7日、韓国取引所によると、KOSPIが6000を突破してから7000台に上昇する間・・・・サムスン電子（優先株含む）の時価総額は386兆ウォン、SKハイニックスは415兆ウォン増えた。2銘柄の増加分だけで801兆ウォンに達し、全体の時価総額増加分の77％を占めた・・・・2銘柄がKOSPI全体の時価総額に占める比重も半分に迫っている。KOSPIが7000を超えた6日基準で、サムスン電子とSKハイニックスがKOSPI上場時価総額に占める比重は47．02％だった。KOSPI上場企業全体の価値の半分近くが2銘柄に集まっていることになる。
問題は、ほとんどの銘柄が下落している点だ。この日のKOSPI市場で下落銘柄は679本で、上昇200本の3．4倍に達した。ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は「半導体以外のほとんどの業種はKOSPI上昇についていけていない」とし、「半導体を除いたKOSPIは4100台と推定される」と述べた。あわせて「戦争が終結しても、消費関連株とコスダック指数（KOSDAQ）の疎外現象は上半期も続く可能性がある」と付け加えた。グループ単位に広げて見ると、偏りはより顕著になる。この日、サムスングループの時価総額は1981兆ウォン、SKグループは1404兆ウォンと集計された。2つのグループを合わせれば、韓国証券市場全体に占める比重が66％に達する。韓国証券市場における時価総額の3分の2がサムスンとSKの2大グループに集中しているのだ・・・・専門家は、半導体スーパーサイクルが続く間はこのような偏りが指数の上昇を牽引（けんいん）するかもしれないるが、反対に業況への期待が削がれた場合、証券市場全体が連動して揺らぎかねないと懸念する（中央日報）・・＞＞
以下、日本TOPIXとの比較になります。ちなみに、KOSPIは日経平均とは集計方式が違います。日経平均株価は「株価平均型」で225銘柄の株価の平均値（正確には修正株価平均）によります。KOSPI（韓国総合株価指数）は「時価総額加重型」で。KOSPIに上場する全銘柄の時価総額（株価×発行済株式数）をベースに算出し、時価総額が大きい銘柄（大型株）の影響を受けやすいのが特徴です（※これもジェミニさんの解説を私がまとめたものです）。それでは、ジェミニさん、どうぞ。無給前提ですがよろしく。
＜＜・・韓国市場の「2社で半分」という驚異的な集中度に対し、日本市場がどのような「偏り」になっているのか、改めて比較・解説します。結論から申し上げますと、日本市場は韓国に比べて「極めて分散されており、特定の数社に国運が左右されにくい構造」になっています。 時価総額トップ2社の比重を比較すると：韓国ではサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄で市場の約47％を占めますが、日本（TOPIX）の場合は以下の通りです。1位：トヨタ自動車（約3.5～4％）、2位：三菱UFJフィナンシャル・グループ または 東京エレクトロン（約2～3％）で、上位2社合計：約6～7％程度。
より視野を広げて、時価総額上位10社の合計で比較してみます。韓国（KOSPI）： 上位10社で市場全体の約60％以上を占めることが珍しくありません。日本（TOPIX）： 上位10社を合わせても約20％弱にとどまります。日本市場には、トヨタ（自動車）、三菱UFJ（金融）、ソニーG（電機・娯楽）、キーエンス（精密機器）、東京エレクトロン（半導体製造装置）、信越化学（化学）など、多種多様なセクターの巨大企業が並んでおり、産業のバランスが取れています。
日本市場において「偏り」が議論される場合、個別銘柄よりも「指数（インデックス）の算出方法」による偏りが注目されます。日経平均株価の「ファーストリテイリング」問題：日経平均株価は「株価の高い銘柄（値がさ株）」の影響を強く受ける計算方式です。そのため、ユニクロを展開するファーストリテイリング1銘柄で、日経平均の約10％以上を占めることがあります。これが日本における代表的な「偏り」ですが、これはあくまで「指数計算上の偏り」であり、市場全体の価値（時価総額）で見れば、特定の数社に依存しているわけではありません。
まとめとして、韓国：「半導体（サムスン・SK）」という特定の産業・企業が沈むと、国家経済と株式市場が同時に深刻なダメージを受けるハイリスク・ハイリターン型。日本：多くの産業がバランスよく存在し、一部がダメでも他が支える分散・安定型。最近のように円安や世界情勢の不透明感が強い時期には、日本のような分散された市場構造のほうが、急激なショックに対しては耐性が強いと言えるかもしれません。韓国のような「やりすぎ」感のある集中は、成長期には強いですが、停滞期には非常にリスクが高くなる構造ですね・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。