韓国最大野党の張東赫 代表が、米メディアに「現政権は法治を超え、中国・北朝鮮に宥和しています」と寄稿しました。個人的に、自主派と同盟派の子供喧嘩にしか見えませんが、それでもそこそこ話題になっているので取り上げてみます。京郷新聞（５月１０日）など、です。まず、これは別に「書いた内容が間違っている」というわけではありません。ただ、本質は「派」の争いにすぎません。本件だけでもありませんが。前にも何度か書いていますが、いま韓国は自主派（独自の安保能力を備えるべきだとする派）と同盟派（米韓同盟強化派）に分かれています。日本では「自力の増強と日米同盟の強化」はほぼ同じ線上のこととして議論されますが、韓国ではそうではありません。
これこそ、「日米韓安保協力」の実情だと見てもいいでしょう。長く引用はしませんが、韓国日報は４月２５日の記事でこの自主派（政府）のやり方を「解決ではなく、なにかの陰謀だとするばかり」としています。本ブログでも取り上げた、鄭東泳統一部長官が「米韓連合秘密」の一部である、北朝鮮の亀城に核施設があり、そのデータをそこそこ詳しく話したことで、米国側は韓国側への関連情報提供を制限しています。その際、鄭長官は「なんでこれが問題になるのかわからない」とし、「私たちの内部」または「米国側」になにかの底意がある、と話しました。李在明大統領も鄭東泳長官を支持しています。それについて、韓国日報はこう書いています。
「事態を解決しようとせず、むしろ葛藤状況を外部に明らかにしたことが、米国または同盟派（※『内部』のこと）かもしれないと、陰謀論を提起した。彼は前日、『問題を起こした人々の意図があるだろう』とし『（その人々は）アメリカかもしれないし、私たちの内部であるかもしれない』と話した。内部とは、鄭長官と路線が違う同盟派を指摘した言葉だとの解釈に理論が出ていない」。こんな状況ですが・・先も書きましたけど「同盟派」においてもこの案件は政治案件にすぎず、今回もまたそんな内容を米国メディアに寄稿したわけです。自主派は結構熱くなっていますが、これはこれでまた、そこまで熱くなる案件なのか、と。以下、京郷新聞の記事を＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・張東赫 国民の力代表が、米国保守側のメディア（※The Daily caller）に寄稿した文で、李在明政権が、中国と北朝鮮に対して宥和政策を展開していると主張した。張代表は、李在明政府で「法治が崩れている」とも主張した。張代表は９日（現地時間）米国ワシントンＤＣ基盤の保守メディア、デイリー・コーラーに「私たちは数十年間、アメリカの友人だった、そして今、私たちは大きな困難に陥っている」というタイトルの寄稿をした。張代表は該当の記事で、「戦略的曖昧性の時代は終わった。選択肢は二つだけ」とし「明らかに、条件なしで自由世界（アメリカ）と共に立つのか、最初から立たないのかの二つなのだ」と明らかにした。彼は「国民の力は、条件なしで自由世界と共に立つ」とも書いた。
張代表は、市民団体の対北朝鮮ビラ散布禁止（※対北朝鮮ビラ散布は、「問題ない」とする最高裁判決がありましたが、いまは「別の法律」などを理由に、また事実上、禁止されています）、韓米連合軍事訓練の縮小などを列挙した後、「李在明政府は韓中関係の全面復元を宣言し、北朝鮮体制を尊重したと宣言した」とし「韓国は包括的な危機に直面している」と書いた。張代表は「（韓国は）中国共産党要員のスパイ行為に効果的に対応できない国になった」とし「過去５年間、サムスン、ＳＫのような世界的な韓国企業を狙った技術脱臭が集中的に発生した」と話した。
彼は「中国人がドローンを利用して釜山、済州、国家情報院（※韓国のCIAのような機関、旧・安企部）近く、オサン空軍基地など韓国の軍事施設を撮影した案件も、多数あった」とし「韓国の経済及び安保主権が着実に侵食されている」と書いた。張代表は、韓米同盟は信頼を基盤とし、この信頼は法治で基盤としているとしながら、「韓国で法治が崩れている」と主張した。張代表は「李在明政府は、去る3月5日、司法部の存在を根本的に揺るがす、3つの法案を処理した」とし「これらの法案は、政治的影響力が及ぶように判事の数を増やし、最高裁判決を不服とすることができる「4審制」を導入し、「執権社会主義」の共に民主党が望むならいつでも判事や検事を基礎できるようになっている」と書いた（京郷新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。