「米韓同盟再確認決議案」というものが米議会を通過しました。議会がトランプ大統領を牽制するためにこういう決議案を通過させるのは別に珍しいわけでもありませんが、その過程で、「この決議案に不満があるわけではないが、同盟だからこそ言っておきたいことがある」という展開になって、特に共和党を中心に、韓国政府（李在明政権）に多くの問題指摘が出てきました。朝鮮日報（１８日）が報じています。いまのところ、朝鮮日報「だけ」のような気がします。コメント欄には「さすが日本のメディア」というコメントもありました（笑）。韓国企業が米国企業に対して不当な措置を取っていること（いわゆる非関税障壁問題）などもそうですが、北朝鮮へのビラを禁止していることなども取り上げられ、特に北朝鮮に聖書を送ろうとした米国人６人を韓国政府（李在明政権）が拘禁したことについて、朝鮮日報は「国内ではほとんど知られていない案件」としています。いろいろ、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・（※民主党側は主にトランプ大統領を批判する趣旨として韓国側の肩を持ったが）共和党側では、韓国政府の最近の歩みに対して、直接的で激しい批判を浴びせた。テキサス地域区の共和党キースセルフ議員は、「最近の韓国政府の措置について、私たちは理解しておく必要がある」とし、昨年6月に発生した「米国人拘禁事件」を水面の上に引き出した。彼は、「北朝鮮に聖書を搬入しようとした米国人6人を拘禁した」とし、韓国政府を真正面から批判した（※ビラ問題などは、韓国の憲法裁判所が「問題ない」としましたが、李政権では「別の法律」などを持ち出してまた禁止にしています）。
この事件は、李在明大統領の就任直後、南北対話の再開のために北朝鮮への拡声器放送を中断し、接境地域の対北朝鮮活動を取り締まる動きを強化したときの、李在明政権初期のことだ。江華島で米国人6人が聖書と米、1ドル紙幣、USBメモリーが入ったペットボトルを北朝鮮方向に浮かべようとし、韓国警察に摘発された内容だ。当時、一部の外国メディアとキリスト教のメディアが報道したが、国内ではよく知られていなかった・・・・（※これらの指摘は）経済問題にもつながった。議員は「（韓国政府は）最近、米国企業に対して不当で、かつ政治的な動機に基づく、そんな措置をとった」とし「ある分析では、これらの措置が今後10年間、米国と韓国経済に合算１兆ドル規模の経済的損失を招く可能性があると示している」と声を高めた・・
・・「私たち全員は、韓国と米国との同盟を高く評価するが、韓国は米国の国家利益に問題をきたす行動をしており、トランプ政権は米国企業に代わって韓国政府に繰り返し懸念を提起してきた」とし「韓国は、私たちが少なくとも、ちゃんと認識しておかなければならない、そんな行動をとっている。米国の国家利益に関心のある人々を困難な立場に追い込んでいるからだ」と話した。それと共に「私たちは韓国を高く評価するが、これらの行動は、現時点で米国の国家利益に問題を起こす。我々は、彼ら政府の最近の措置を高く評価せず、それらに対処しなければならないことを明らかにするために決議案に反対を表明する」とした・・
・・会議を主宰した共和党所属のブライアン・マスト（フロリダ）外交委員長は、両国の揺るぎない同盟を認めながらも、骨のある警告を残した。マスト委員長は「この決議案は、事実を認めている。70年を超える期間、両国が構築してきた紐帯関係は、疑問の余地がない。その強い絆は、最近、米国内の、韓国の造船所投資、半導体施設、バッテリー生産工場、そして航空宇宙製造投資などを通じてよく明らかになっている」としながらも、「しかし、すべての友情がそうだが、米国と韓国の関係に緊張が無いわけではない」と線を引いた・・
・・「先ほども私の同僚が述べたように、米国のeコマースプラットフォームに対する反競争的な扱い事例を、私たち見てきた。もう一つの事例として、韓国政府の一部キリスト教に対する扱いは憂慮すべき水準を越える」と指摘し、「現在起こっていることについて話すことは、いま非常にタイムリーだと思っている。私たちが注目している事案について、私たちの友人であり同盟国に、ちゃんと知らせるためでも、そうだ」と話した。 続いて「強い友情は、言いづらい会話をも交わす能力を必ず持たなければならない」とし「私は同僚議員に対して、この決議案をそのまま支持するよう促すだろうが、同時に、他の点を言及することも重要だと思う」と話す。
結局、この日の決議案は、特別な修正なしに委員会を通過したが、審査過程自体は単純な「韓米同盟の支持」という話ではなく、ワシントン内部に累積された韓国に対する不満が公開的に噴出された場面に近かったと、いう評価が出ている。特に、韓国内ではほとんど知られていなかった米国人拘禁事件が、1年が過ぎた時点で、米下院外交委員長と共和党議員らの口で再び取り上げられたという点は、李在明政権の対北朝鮮・通商政策をめぐる米国保守陣営の問題意識が、思ったより深く、そして広がっていることを示すという解釈も出ている（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。