まず本題に入る前に、ちょっと続報を。本ブログで何回か取り上げた「借金で株式投資」現象と、サムスン電子・SKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFなどによる「強制決済（ロスカット）」について、韓国内でも複数のメディアが取り上げるようになりました。どうやら、昨日の午後に300億円と書きましたが、今朝は450億円になっているなど、猛スピードで増えているようです。サムスン電子とSKハイニックスの場合「（レバレッジだけでなく）借金で株式投資」と公式に確認できる金額だけで、1兆円を超えているとかそういう記事もあるし・・専門家も「ホールドしていれば株価が回復することがあるが、これはそれとは異なる問題（長短期で借りるため、ロスカットされる）だとしていますが・・多分、「勢い」は続くでしょうね。不動産でもそうでしたし。この件だけ単独で取り上げる予定はないので、関連した内容でコメントしたいことがあれば、一つ前のものじゃなくて本エントリーのコメント欄に書いても全然オッケーです。
で、本題ですが・・世界トップクラスの少子高齢化が進み、すでに「働いている60歳以上（比率）」で日本を超えている韓国。雇用関連発表を見ても、いつも60歳以上の雇用だけが大幅に増え、若い人たちの雇用は減少しているのが現状です。ちなみに、該当年齢代の増加・減少を考えても、それ以上に増減しています。そんな中、「定年65歳」議論がもりあがっています。現在は60歳で、1年ずつ引き上げるとのことですが・・まず青年層が「仕事を取られてしまう」と反発しています。もちろん仕事には重なる領域もあるでしょうけど、韓国の場合は「政府がばらまく簡単な仕事」で高齢層の雇用が高くなっているし、青年たちが怒るほどのことなのか・・というのはちょっと疑問です。また、ソース記事の韓国経済（11日）は平均退職が52.9歳だとしていますが、実際は48歳だとも、50歳だとも言われています。毎日経済（毎経エコノミー）2023年11月2日の記事によると、韓国経済人協会が調べたデータでは50.5歳で、ちゃんと定年まで働くことができた人は9.7％でした。この状況で定年を引き上げて、なにか変わるのか・・な気もします。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・【社説】与党が「定年65歳」の議論を再開、若者の雇用を奪う形になってはならない（※題）。法廷定年を65歳へと引き上げる案が、ここへ来て急ピッチで進む様相を呈している。2年ごとに定年を1歳ずつ延ばし、2036年までに65歳まで引き上げる案を与党が今月中にも発表するとの見方が出ている。60代が労働市場を牽引する現象が明確になっている上、退職してから年金受給が始まるまでの「空白期間」に対する不満が高まっており、これ以上議論を先送りにできないと判断したようだ。超高齢社会において、定年延長は避けて通れない課題であるという意味で、今回の動き自体は歓迎すべきニュースだ。しかし、政治が一方的に押し進めるのではなく、十分な世論の喚起など慎重なアプローチが不可欠である。
定年延長は、若者層の就職機会の制限、企業の労働コスト（人件費）負担の増大、大企業と中小企業間の格差拡大といった、非常にデリケートな問題と直結している。企業の賃金、退職金、社会保険料の負担を同時に増加させるため、無理な定年延長は若者の雇用に打撃を与えかねない。現在、若者の雇用率は24ヶ月連続で下落しており、「特に理由なく休職中」の20〜30代の人口は72万人にまで跳ね上がっている状況だ。定年延長が若者にとって雇用の悲劇とならず、世代間の公平性をめぐる社会的な分断や対立を爆発させないための施策を最優先に考慮しなければならない。
また、労働組合側の主張ばかりが一方的に反映されそうな今の気流も懸念される。与党が検討している案がそのまま確定すれば、「大企業労働者の過剰な保護」と「中小企業労働者の保護不足」という雇用の格差はさらに深刻化せざるを得ない。
現在、定年制がしっかり守られている職場は、大企業や公務員・公的企業など全体の2割に過ぎない。残り8割の職場では、定年まで働き続けられる環境自体が定着していないため、平均退職年齢は52.9歳にとどまっている。定年延長の恩恵が一部の上位労働者にだけ集中し、中下位層の労働者が質の良い雇用へ就く道を閉ざしてしまうような副作用が生じないよう、緻密な制度設計が必要だ。
定年延長は単なる「年齢の数字」をいじる問題ではない。雇用の格差問題、年金・賃金体系、そして労働市場そのものの構造改革とセットで進めるべきだ。他の先進国もそうしてきた。ドイツは年金改革や雇用の流動化（柔軟化）とパッケージでこの問題を取り扱い、日本もまた賃金体系や雇用構造の見直しと連動させて推進した（韓国経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。