一昨日もお伝えしましたが、資産基準で順位７０位（２０２５年）とされる中央グループが事実上、破綻しました。特にメディア企業としては韓国最大手で、特に中央日報、JTBCなどは有名です。持株会社（ホールディングス）をはじめ主力５社がいっせいに法定管理（日本の更生手続のような制度）に入りました。企業の中心中央日報はなんとかワークアウト（日本で言うと事業再生ADRのような制度）になるとされていましたが、早期償還を要求され、結局、中央日報も１次不渡りになったとのことです。聯合ニュース（１９日）など多くのメディアが報じています。前回お伝えしたときにも、連鎖のきっかけになったのは２００億ウォン程度なのに、それで財閥企業がここまであっさらい倒れてしまうのかという旨を書きましたが、今回の中央日報の件も、また同じくらいの金額です。
個人的にこの件は「韓国企業の資金流動性問題」と「メディア企業の限界」（世界的に、もちろん日本でもマスコミの収益性が低下しつつあるという話はよく聞きますし）の両方から見る必要があると思っています。メトロ経済（１５日）によると、『また』各企業の流動性問題が深化しつつあり、金利上昇による社債金利の上昇も一因です。金利というと、日本だと「上げないから物価が問題」と、「上げたから住宅ローンが問題」という話ばかり出てきますが、実は各企業の資金調達にも直接的な影響があるわけでして。株価というのもそうですが、企業の資金が足りないと結局は賃上げなどに繋がらないわけですので。アレやコレやと、問題になっているそうです。ちなみにAI情報として、＜韓国では企業間の決済で手形（特にCP：コマーシャルペーパー）がよく使われ、決済できないと「1次不渡り」となります。日本でも同様に手形の不渡り処分（2回で取引停止）となるため、そのまま「不渡り」としています＞、とのことです。合わせて、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・中央日報、220億ウォン規模の手形が1次不渡り、「預金不足で弁済できず」（※題）。中央日報は、220億ウォン規模の企業間手形（CP）の繰上償還（期限前償還）請求に応じることができず、1次不渡り処理されたと公示した。19日、金融監督院の電子公示システムによると、前日中央日報は「18日に債権者からの手形提示があったが、当社の預金不足により決済代金を弁済できなかったため、18日付で1次不渡り処理されたことを確認した」と明らかにした。今回不渡りとなった手形は、漢陽証券が保有する中央日報のCPで、本来の満期日は今年12月7日（120億ウォン規模）と来年3月30日（100億ウォン）である。しかし、最近の中央グループの流動性危機に伴い、期限の利益喪失（EOD）が発生したため、債権者である漢陽証券が早期回収に動いた。期限の利益喪失とは、信用格付けの低下など特定の事由が発生した際、債権者が満期前であっても償還を要求できる契約上の条項のことである（※Event of Default、債務者が本来の期日までは返済しなくてよいという権利すなわち「期限の利益」を失い、借入金や社債の全額を直ちに一括返済しなければならなくなる契約上の事由や状態のこと）（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・急騰する金りに資金源が枯渇する企業たち、社債発行が7兆ウォン近く急減（※題）。欧州など主要国が基準金利の引き上げに拍車をかける中、企業の資金市場に赤信号が灯った。年末までに企業が償還しなければならない社債と商業ペーパー（CP）が46兆ウォンに達するが、市場金利の上昇に伴い、信用度の低い企業を中心に資金調達がますます困難になっている。債券価格の下落を懸念し、大口投資家（機関投資家）も背を向けているためだ。資金調達の道が閉ざされた企業が流動性危機に陥るのではないかという懸念の声も上がっている。15日、金融投資協会・債券情報センターによると、信用格付け「AA-」級の優良企業における3年満期社債の平均金利は、同日基準で年 4.373%で取引を終えた。昨年末（年3.476%）と比較すると、わずか5ヶ月半で0.897ポイント跳ね上がった。特に今月8日には年4.565%まで急騰し、5%台に迫る勢いを見せた。投資可能な債券のうち、信用格付けの低い「BBB-」格付けの金利（3年物）は、先月10%台を突破した。昨年末に年9.312%だったBBB-格付けの金利は、同日基準で年10.253% に上昇した。今年の最高値は年10.371%（6月8日）である。
企業の資金調達窓口である社債の発行金利は、指標金利である国債金利に個別企業の信用リスク（信用格付け）を反映して決定される。基準金利の引き上げで国債金利が上昇する状況において、企業側にとっては信用格付けが低いほど、より多くのコストを払って社債を発行しなければならないことを意味する。現在、社債金利を押し上げる火に油を注いでいるのが国債金利だ・・・・金融投資業界によると、今年下半期の社債（ELS・DLSを除く）の満期到来額は 46兆1000億ウォンである。上半期（72兆7000億ウォン）よりは30兆ウォンほど少ないものの、高金利下においては決して小さくない負担だ。特に信用格付け「AA-」未満の企業における下半期の満期到来額は10兆3000億ウォンにのぼる。
返済すべき資金は多い一方で、跳ね上がる金利により社債市場は冷え込んでいる。今月15日基準で、今年に入ってからの社債発行額は62兆2570億ウォン（金融投資協会の資料）となり、前年同期（68兆9727億ウォン）に比べて 6兆7157億ウォン減少した。満期償還金額を差し引いた純発行額（1兆5835億ウォン）は、同期間で92.17%も縮小している・・匿名を要求した大手証券会社の社債発行担当者は、「最近、社債の調達コスト（金利）が急激に上昇したことで、社債発行を先送りする企業が目に見えて増えた」とし、「優良社債であるAA格付け以上や、大企業グループの系列会社を除けば、発行される物量は多くない」と語った。別の証券会社の債券ブローカーも、「企業側としては、高い金利はもちろんのこと、投資需要の低迷によって売れ残る（未売却となる）のではないかという不安も大きい」とし、「実際、多くの機関投資家は国債などの市場金利が跳ね上がったことで（債券価格の下落による）評価損を懸念し、社債への投資を忌避している」と話した（メトロ経済）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。このまま明日１日休みを頂きます。次の更新は日曜日（２１日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。