元ネタがちょっと古いですが、冒険王ビットゥが帰ってきました・・といっても、いつもの話で、どちらかというと「現状のまとめ」になります。陳腐な内容ですが、もうちょっと書きたくて書きました。すみません。最近の流れで変化があるとすれば、海外メディアがこの件を「投資において思わしくない事例」としてよく取り上げるようになったことと、政府レベルでレバレッジETFなどを廃止すべきだという話が出てくるようになっている点です。サムスン電子やSKハイニックスの株価がガルより、思ったよりもシステム的なダメージがあると判断したのでしょうか。でも、いったん許可したレバレッジETF商品を、金融当局自ら廃止できるのかについては、いろいろと異見が出ています。以下、できるかぎり最新（７日）のもので、EBN産業経済、韓国日報、ファイナンシャルニュースです。とはいえ、こういう話をちゃんと書くメディア（記者）は少数派で、ほとんどはFOMO（Fear Of Missing Out、自分だけが取り残されることへの恐れや不安、この場合は、いま株式を買わないといけないという恐れ）を刺激するような記事が圧倒的多数ですが。
この点は、日本のマスコミとは真逆だと言えます。個人的に、日本の場合、もっとマスコミが日本の株高を評価する内容を増やすべきだと思っていますので（そういう記事ばかりだとつまらないですが、少なすぎる）。また、私が投資専門家でもなく、これからの動きを予測できる力もありません。あくまで、社会風潮と、家計債務問題としての側面からアプローチしています。ただ、借金で無理な投資をすることは行けないと思っています。その点は前置きさせてください。それでは、以下、グーグルのAI「ジェミニ」がまとめてくれた内容を、私がさらに要約・整理して短くした内容です。まぁ基本的には、いずれも韓国の株式市場における過度な「レバレッジ投資（信用取引、借入金による投資）」の急増と、それに伴う株価急落による個人投資家の損失拡大、そして金融当局による規制・監視強化の動きについて、です（いよいよそう動くしかなくなったという見方もできます）。
＜＜・・韓国株式市場における「過度なレバレッジ投資」の危機と金融当局の監視強化：現在、韓国の株式市場では個人投資家による「ビットゥ」（借金して投資すること）が深刻な問題となっています。株価の乱高下の中で投資資金の性質が激変しており、個人投資家の損失が拡大する一方で、金融当局が営業行為に対する監督強化に乗り出す事態に発展しています。国内市場の動向を客観的に示す指標として、投資家の「待機資金」の減少と、特定の大型株への「信用融資」の集中という二面性が浮き彫りになっています。① 投資家預託金の急減（120兆ウォンの壁崩壊）：金融投資協会（7月6日付発表）によると、7月3日時点の投資家預託金は118兆2,593億ウォンを記録し、4営業日連続で減少しました。
これは同年4月中旬以来の低い水準です。わずか1ヶ月前の6月初旬には過去最高値の139兆6,947億ウォンに達していましたが、一ヶ月で約21兆ウォンもの資金が市場の周辺から流出したことになります。韓国総合株価指数（KOSPI）が一時的に8000線を回復する局面があったものの、急落相場で損失を経験した個人投資家が、株価の反発を利用して株式を売り、現金比率を高める「観望姿勢」を強めていることが預託金減少の背景にあります。
② 半導体ツートップ（サムスン電子・SKハイニックス）への集中：その一方で、市場に残った、あるいは新たに動いた信用取引融資の資金は、極端なまでに特定の銘柄へと集中しています。7月3日時点のKOSPI市場における信用取引融資残高は29兆6,773億ウォンで、前月比1兆6,457億ウォン増加しました。しかし、その増加分のほとんどは2社によるものです。サムスン電子の信用残高が前月の4.17兆ウォンから5.52兆ウォンへ1.34兆ウォン増加、SKハイニックスの信用残高が前月の3.59兆ウォンから5.19兆ウォンへ1.59兆ウォン増加。この2社の信用残高合計（10兆7,262億ウォン）は、KOSPI全体の信用残高の約36%を占めています。これら2社を除いたKOSPI市場の信用残高や、KOSDAQ（新興市場）の信用残高はむしろ減少しています。
このようにレバレッジを極限まで高めた状態で、市場の変動（ボラティリティ）を直撃した投資家たちは、現在甚大な被害に直面しています。半導体2社への投資集中は、メモリ価格の上昇や高帯域幅メモリ（HBM）の需要拡大に伴い、企業の営業利益見通しが上方修正され、証券各社が目標株価を引き上げていたことに起因します。しかし、7月7日にサムスン電子が市場予想を上回る第2四半期の暫定実績を発表したにもかかわらず、株価は午後の一時期に9%以上暴落し、最終的に前日比6.9%安で取引を終えました。SKハイニックスも連れ安となり6%急落しました。専門家は、絶対的な利益規模は悪くないものの、市場は「今後の利益増加率の鈍化（第3四半期以降のメモリ価格上昇の勢いが鈍る懸念）」や「バリュエーション（割高感）の負担」を敏感に反映したためだと分析しています。さらに、後述するレバレッジ商品の存在が下落の連鎖を強めたと指摘されています。
個人投資家の損失をさらに増幅させているのが、5月27日に上場された「単一銘柄レバレッジETF」です。
これは特定の1銘柄の動きに連動して数倍の損益が発生する高リスクな金融商品ですが、上場から6月22日までの間に、個人投資家は同商品を8兆9,000億ウォンも純買い付けしました。これは市場全体の純買付額の92%に上ります。1日平均の取引代金は9.6兆ウォンに達し、売買回転率は105.3%と極めて激しいマネーゲーム（短期の損切り・利益確定）が行われていたことを物語っています。
しかし、反対売買（強制清算）が急激に拡大しています。超短期借金投資を象徴する「委託販売未収金」は、7月3日時点で1兆1,278億ウォンへと膨らみ、その結果、決済期日までに資金を払い込めず証券会社によって強制的に保有株を決済される「反対売買」の規模は1日あたり500億ウォン台後半（563億〜572億ウォン）に急増しました。これは前日の196億ウォンから約3倍の規模であり、未収金に対する反対売買の比率も1.6%から5.3%へと急上昇しました。こうした事態を受け、韓国の金融監督院（金監院）をはじめとする金融当局は、個人の返済能力を超えたレバレッジ投資が家計の財務健全性を損なうだけでなく、システムリスクへと波及することを警戒し、本格的な是正に乗り出しました。しかし、金融当事者はこれまでも家計債務の抑制方針を打ち出していましたが、株式関連の貸付（信用融資やストックローンなど）は昨年（27.3兆ウォン）から今年6月末（37.3兆ウォン）にかけて10兆ウォン（36.6%）も増加しており、金融機関側のリスク管理の甘さが問題視されています。
「3つの記事が共通して伝えているのは、現在の韓国市場における『見せかけの株価回復と、その裏にある個人投資家の脆弱性』です」（※ジェミニのまとめ原文ママ）。業績が良いとされた半導体大手株への一点集中投資と、単一銘柄レバレッジETFや信用取引という「二重・三重のレバレッジ」をかけた歪んだ需給構造は、好決算というイベントを契機に逆回転を始めました。証券界からは、今回の急落をきっかけに半導体一辺倒だった投資心理が冷やされ、これまで市場から取り残されていた他の業種への順回買い（循環物色）へ資金が分散する可能性があるとの見立ても出ています。しかし同時に、市場のボラティリティが依然として高く、投資家預託金の減少（新規資金の不在）と反対売買の拡大（潜在的な売り圧力）が同時に起きているため、個人の投資心理が正常化するまでにはまだ時間がかかり、さらなる信用取引関連の強制決済の売りが出るリスクも排除できないと結論づけられています（まとめは執事のGeminiさんが手伝ってくれました）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。