思ったよりずっと長引いているし、また大きくなっている問題として、クーパン事態があります。クーパンはオンラインショッピングサイトの一種ですが、中国人職員による大規模情報流出が発生しました。そに対する措置として、韓国政府は「情報流出問題が起こった企業に対する措置」としていて、米国は「あまりにも不当だ」としています。これが、米韓貿易合意（トランプ関税）のときからずっと問題になっている「非関税障壁」と相まって、長引いているわけです。今回もJTBC（７日）が記事を載せましたが、米国議会の対応はかなり厳しく、報告書にはクーパン代表の言葉として「米企業への不当な措置、李在明大統領が直接命じたものだ」と書かれている、とのことでして。この件に対する見方は様々でしょうけど（本ブログでもそこまで積極的に取り上げたことはありません）・・個人的に、クーパン関連ニュースに、「中国に対する韓国政府のスタンス」に関する内容があまり出てこないことについては、ちょっと疑問を抱いています。
４月５日にも紹介したことがありますが、韓国政府は中国に対してこの問題を指摘していません。４月３日の朝鮮日報は、＜＜・・事実上、全国民の個人情報にかかわる事件であり、政府レベルで強力対応するのが当然だった。韓中の条約により、すぐに犯人をら引き渡してもらわなければならなかった。ところが、責任者である法務長官は「（今まで）中国が私たちの引渡請求に応じたことがない」とだけ、話した。どうせ応じてくれないから、努力もしないという意味に聞こえた。事件後、中国を訪問した李大統領は、習近平主席との会談でこの問題を取り出さなかった。記者会見で関連質問が出ると「どうしろというのですか」と反論し、中国に対する世論の感情的な問題を批判した（朝鮮日報、４月３日）・・＞＞、と報じています。
このようなスタンスが、米議会にさらなる不信を呼び起こしたのではないか、と。もしそうなら、クーパンという一企業の問題というより、あまり進まずにいる対米投資も含め、明らかに政府間の対立だと見ていいじゃないでしょうか。以下、＜＜～＞＞でJTBCの記事を引用してみます。
＜＜・・「李大統領が攻撃を指示」 根拠のない証言だけを聞いて作られた『クーパンへの不当な対応に関する報告書』（※題）。「米議会報告書」の根拠となったクーパンCEOの非公開証言、大統領室は「事実ではない」と反論するも…法制司法委員会側は「正当である」（※見出し）・・・・米国下院・法制司法委員会の『クーパンへの不当な対応についての報告書』には、これまで知られていたものよりも遥かに踏み込んだ主張が含まれていることが確認されました。「李在明 大統領が直接指示してクーパンを攻撃した」と、報告書の脚注にこのように記されています。「目標は（クーパンを）廃業させることだった」という主張も掲載されました。JTBCはその根拠が何であるかを米下院・法制司法委員会に問い合わました。そして返ってきたのは、クーパン側の立場を徹底的に擁護する回答でした。韓国政府が公式に反論しているにもかかわらず、米国議会、さらにはホワイトハウスまでもがクーパンの声だけに耳を傾けています・・
・・今年2月23日、米下院・法制司法委員会に、クーパンのハロルド・ロジャーズ臨時代表が非公開公聴会のために召喚されました・・・・当時、ハロルド・ロジャーズ / クーパン臨時代表の固く閉ざされていた口から語られた主要な内容が、5ヶ月の時を経て、米下院の報告書を通じてそっくりそのままベールを脱ぎました。ロジャーズ代表は、データ流出事故の後に韓国政府の捜査が相次いだことについて、「李在明大統領が関係機関に直接攻撃を指示したためだ」として、韓国の最高権力者を直接ターゲットにしました。
それとともに、「大統領と首相がクーパンを廃業させなければならないと言っていた」とし、調査が始まる前からすでに結論が下されていたという主張まで展開しました。さらに、「クーパンは韓国企業に勝っている『米国企業』であるため、標的にされたのだ」と断言しました。下院の報告書は、こうした発言が単なる主観的な主張ではないと明記しています。法的拘束力を持つ非公開の証言、すなわちデポジション（deposition：宣誓供述）の記録であると脚注に明記したのです。クーパンCEOによるこの爆弾発言が、米議会報告書の核心的な骨組みとなったわけです。我が国（韓国）政府は「事実ではない」と反論しましたが、下院・法制司法委員会側は「報告書は正当である」として一歩も引いていません。法制司法委員会側は、JTBCに送った公式回答の中で「報告書は徹底して文書と証言に基づいている」とし、改めてクーパンCEOに軍配を上げました。さらに大きな問題は、ホワイトハウスもまた「李在明政権がクーパンを標的にした」として同調している点です。米国の行政府と立法府が声を揃えてクーパンの擁護に乗り出したことで、今回のクーパン事態は韓米同盟を揺るがしかねない超大型の外交懸案へと浮上しています（JTBC）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。