韓国銀行（韓国の中央銀行）が、基準金利を引き上げました。いろいろ理由もあるでしょうけど、最近の株高が「ビットゥ（借金で投資）」を大幅に増やし、家計債務問題が急激に悪化したのが一因だと言えます。韓国銀行は、首都圏の住宅価格の上昇や、家計債務の増加スピードがこれ以上加速することに強い危機感を示してきました。低金利を維持し続けると、「まだ大丈夫だ」と思った人々がさらに借金を重ねて投資（不動産や株式）に走ってしまいますから。借金の総額がこれ以上膨らんでからバブルが弾けたら、それこそ国家破綻レベルの危機になります。そのため、「もうこれ以上借金投資やめてー」という強烈な警告（お仕置き？）として、先手を打って金利を上げた・・そんな側面があるわけです。というか、それがメインではないでしょうか。基準金利を上げたからってすぐに実際に借りる金利が上がるわけではありませんが、さすがに「ビットゥ民」たちは困ることになるでしょう。変動金利でマンション買った人たちも。文在寅政権のとき、似たような問題があった気もしますが。ザ・ファクトと時事ジャーナル（１６日）が関連記事を載せましたので、私（すこし）とグーグルのAIジェミニ（ほとんど）でまとめてみました。
＜＜・・3年6ヶ月ぶりの緊縮転換：韓国銀行（以下、韓銀）は2026年7月16日、金融通貨委員会を開催し、これまで年2.50%で維持されていた基準金利を2.75%へと0.25%ポイント引き上げることを満場一致で決定しました。韓銀が利上げに踏み切るのは、インフレ対策として金利を3.50%まで引き上げた2023年1月以来、約3年6ヶ月ぶりのことです。2024年10月から引き下げ期に入り2.50%まで下げた後、8回連続で据え置いていましたが、ついに本格的な「緊縮モード」への突入を宣言しました。この利上げは、高すぎるインフレ期待をコントロールし、急増する家計債務と不動産価格、不安定な為替を抑制するための決断ですが、その最大の副作用として「個人投資家の借金投資（諸説ありですが、ビッ借金＋TOO私もでビッツーまたはビットゥ）」が限界に達し、市場の暴落を引き起こすリスクが極めて高まっています。
そんな中、韓銀が利上げを急いだ理由は、まず、高止まりするインフレ（物価上昇）。5月（3.1%）と6月（3.2%）の消費者物価上昇率は、韓銀の目標値である2.0%を大きく上回りました。そして、半導体輸出が非常に好調であり、表向きの数値上の話ではありますが（雇用はむしろ減っている）韓国の経済成長率が高くなっていること。これを、「利上げに耐えられる土台」と判断したのでしょう。前者（物価対策）は他の国でもやっていることですが、後者は、ちょっと疑問です。さすがに急激に金利を上げる、いわゆる「ビッグステップ」の可能性は低いものの、市場（記事に載っている関係者たちの話）は、「四半期に1回ずつのペースで段階的に引き上げられ、来年前半までに年3.50%に達する」というシナリオが極めて有力視されています。今回の金利引き上げが、レバレッジをかけて投資を行っている個人投資家（アリと言います）に致命的な打撃を与える理由は、その債務規模が歴代最大級に達しているからです。
① 62兆ウォンに迫る史上最大の債務：韓国金融投資協会によると、2026年第2四半期における個人投資家の証券口座を通じた借入（「信用取引融資」と「預託証券担保融資」の合算）の一日平均残高は、61兆9,084億ウォン（約62兆ウォン）に達し、過去最大を記録しました。前四半期比で8.5%（約4兆8,661億ウォン）も急増しています。特に、証券会社から直接資金を借りて株を買い建てる「信用取引融資」のみの残高は35兆9,418億ウォンと、前四半期から15.9%も膨れ上がっています。
② すでに年9%台に達している高金利：証券会社の信用取引金利は、通常の銀行ローンよりも非常に高く設定されています。現在、サムスン証券（年5.1〜9.6%）やウリィ投資証券（年5.5〜9.5%）など、主要各社は最高年9%台半ばの高金利を適用しています。この金利は「借入期間が長くなるほど適用利率が上がる」仕組みになっており、株価が上がらずに長期塩漬けにしている投資家ほど、過酷な金利負担を強いられます。今回の基準金利引き上げにより、市場の調達コストが上がれば、信用融資の金利はさらに引き上げられる見通しです。
約62兆ウォン、これも「投資融資とされるものだけ（銀行、ノンバンクから借りた分はちゃんとカウントされない）で62兆ウォンですが、その融資残高だけでも、今回の0.25%ポイントの利上げがそのまま反映されたと仮定すると（実際にそうすぐそのまま反映されたりはしませんが、あえて）、個人投資家の追加利息負担は単純計算で年間約1,548億ウォン、約155億円増加します。そのうち直接の株買い入れ（信用取引分）だけで、年間約899億ウォンの金利負担が増えます。もし市場の予測通り、金利がさらに0.50%ポイント（合計0.75%ポイント利上げ、基準金利3.50%まで）上がれば、金利負担は上記の3倍になり、3億ウォン借りている投資家は毎年2,925万ウォン（ほぼ元本の1割）を金利だけで失う計算になります。
そして、「評価損 × 高金利 × 反対売買（追証などによる強制生産、いわばロスカット）」の恐怖のコンボ。本当に恐ろしいのは、金利負担そのものよりも、それが引き起こす「強制的な反対売買の悪循環」です。利上げにより市場の資金が細り、株価が軟調になると、投資家は「含み損」と「増え続ける金利（毎日発生する）」の二重苦に直面します。そこで、担保維持比率に問題が生じます。信用取引には通常「担保維持比率（140%など）」が設定されており、株価下落によってこれを下回ると、証券会社から追加資金（追証）を求められます。金利高騰局面において、投資家が新たなキャッシュを用意するのは困難です。
そこで反対売買（強制決済）の執行が行われます。期日までに担保を差し入れられない場合、証券会社は翌営業日の朝一番に、保有株式を強制的に成り行き注文で売却（反対売買）します。そこで、市場の連鎖急落の可能性もあります。強制売却された株が一斉に売りに出されることで、株価はさらに急落します。これにより、前日まで安全だった他の投資家の口座までが新たに「担保割れ」を起こし、翌日にさらなる強制反対売買を誘発するという「暴落の連鎖」を巻き起こします。直近で信用残高がピークから約10%減少した点について、専門家は「リスク管理による自発的な返済ではなく、株価下落に耐えきれず強制反対売買されて市場から退場させられた、または大きな損失を出して損切りせざるを得なかった結果である可能性が高い」と指摘しています。
すでに年9.5%前後に達している高金利の下で、借金をして株を買うという「一獲千金」「ハンタン（一発、大当たり）主義」の投資手法。そのハイリスクが、「ビッツー（借金投資）の強制清算」、そして市場の暴落にまで繋がるのかどうか。繰り返しになりますが「いますぐ」の問題ではありませんが、とりあえずこれからの韓国経済の一つの注目ポイントになりそうです（静かにスタッフロールが上がる）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。