ブルームバーグが、韓国の株式市場を「韓国『も』投資に不適合になりつつある」という記事を載せました。ちなみに韓国「も」というのは、他には中国市場のことを不適合だとしているためです。オリジナル記事はこちらの「South Korea Is Becoming Uninvestable, Too」ですが、どうやらアイテム「クレカ」を使わないと扉が開かないようです。韓国経済（４日）が報じているので、そちらを引用してみます。上がる下がるの問題ではない、これどうすんの、という内容です。Google検索に付いてきたまとめによると、韓国の株式市場は極めて激しい変動に直面しており、KOSPI（韓国総合株価指数）は2026年6月のピークからわずか27営業日で約40%暴落しました。この劇的な反落により数兆ドルの価値が吹き飛び、数十万人規模の個人投資家による強制決済（ロスカット）が引き起こされました。数十万人規模の若手個人投資家が追証（マージンコール）や強制決済に直面する一方、海外の機関投資家は市場から過去最大規模の資金を引き揚げました、とも。
ちなみに、中国市場については（この段落は記事の内容ではありません）、もともとブルームバーグやWall Streetのアナリストたちの間で「Uninvestable（投資不適格・投資不能）」というワードが大きくトレンド化したのは、中国市場が元祖（笑）です。きっかけはJPMorganのレポートで、中国のIT大手（アリババ、テンセント等）に対する規制強化が相次いだ時期に、中国IT株を一括して「Uninvestable（短中期的に投資不可能）」と評価を下したレポートを発行し、これを皮切りに、ブルームバーグコラムや海外金融メディアでも「中国市場は従来の金融理論や企業業績（ファンダメンタルズ）が通用せず、政府の一言で市場ルールが変わってしまうためリスクが高すぎる」として 「Uninvestable」 という表現が定着しました。AI「Gemini」の分析だと、「カントリーリスクと政策の予測不能性」、「米中対立（地政学リスク）」、「データ透明性に関する問題とガバナンスへの不信感」、などなどです。それでは、＜＜～＞＞が韓国経済の記事からの引用です。
＜＜・・米経済専門メディアのブルームバーグが、「韓国が『投資不適格国』になりつつある」とするコラムを掲載した。世界的な人工知能（AI）ブームという追い風があるにもかかわらず、極端な相場の乱高下（ボラティリティ）と政府の拙い政策が、個人投資家にトラウマを与えたと指摘している。4日（現地時間）、ブルームバーグのコラムニストであるシュリ・レン（Shuli Ren）氏は、「韓国もまた投資不適格国になりつつある」と題したコラムを執筆した。コラムでは、韓国総合株価指数（KOSPI）が今年6月の直近高値からわずか27営業日で40％近く暴落した点に言及。これは2015年の中国株式市場の暴落（チャイナ・ショック）に匹敵する水準だ。
レン氏は、KOSPIの時価総額の過半数を占めるサムスン電子やSKハイニックスの割安感（割安な投資魅力）が際立つとする強気派の主張をまず取り上げた。しかし、同氏は「こうした単純な主張には同意できない」と述べている。コラムは、足元の売り圧力と、KOSPIを支えようとする政府の拙い試みが、新たな投資家層にトラウマを与え、市場に不名誉なレッテルを貼ることになったと批判。最大の課題として「相場の乱高下（ボラティリティ）」を挙げた。
今年に入り、KOSPIが1日で5％以上乱高下した日は実に33日に達する。一方で、日本の日経平均株価は4日、香港のハンセン指数は一度もなかったとレン氏は指摘。このような極端な相場の乱高下が、海外の機関投資家に韓国株式市場を敬遠させる主な要因になっているというのだ。特にコラムでは、乱高下を増幅させた主犯格として、政府が5月末に導入を承認した「単一銘柄レバー型ETF（単一銘柄レバレッジETF）」を挙げた。足元では政府がレバレッジ商品の基本預託金を引き上げるなど規制を強化しているものの、コラムは「商品そのものの運用を停止しない限り、弊害は残ったままだろう」と見込んでいる（韓国経済）・・＞＞
特定の話になると必ず書く「テンプレ」があります。書くことにしているけど忘れるときもあったりします。たとえば韓国の右派左派の対日本政策に関する話をするときには、本ブログは「右派だから親日というのは間違い」という内容をできる限り書き加えることにしています。投資関連だと、「私は投資肯定派で、実際に日本国内インデックスファンドをメインに投資しています」、「しかし、本ブログは投資情報を提供する場ではなく、たとえば市場の予測とかそんなアドバイスができる力もない」などの内容も書くことにしています。いまの韓国コスピのような急騰落、いわゆるローラーコスピは問題ですが、投資なんて下がるときもあるでしょう。実際、私が最近そうです(´・ω・`)。問題は、多くの人たちが無理な借金で投資（投資においてもっとも危ないパターンではないでしょうか）をしていること、そしてそうするしかない社会・経済の構造、担保として繋がっている不動産、などなどの側面を垣間見るために、この話題を取り上げているだけです。その点はくれぐれも気をつけてください。今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（５日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。