さて、一部のメディアが、「米国側から『合意を守れ』と何度も連絡が来ていて、『関税引き上げ』の最後通牒も来た」と報じました。最後通牒という表現は韓国経済（１４日）など一部のメディアが使っています。韓国政府は「関税引き上げの話などはない」としながらも、いままで事実上の担当者だった呂翰九 通商交渉本部長が更迭されました。記事が載ったのが１４日、更迭は１５日の０時です。いままで対米交渉の担当者だったのに０時に更迭とは、やはりなにかがあったのでしょうか。産業通商資源部長官（大臣）が１６日、米国へ出国しました。各メディアによると、「予定になかったこと」だそうです。以下、韓国経済（１４日）、SBS（１５日）、ニューシース（１７日）の記事から、それぞれ、時系列通りにおいかけてみます。実は、前から米国側は韓国の関税を２５％まで引き上げようとしている、というニュースが有りました。確か、米国での関税違法判決などが重なって、実行まではいきませんでしたが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「米「投資を急がなければ関税引き上げ」、韓国に最終通告」（※題）。アメリカ政府が「対米投資を急がなければ相互関税（15%）を引き上げる」と韓国政府に「最終通告」をしたことが分かった。大統領府（青瓦台）は関係省庁の閣僚らが参加する緊急会議を開き、対応策を協議した。14日、韓国経済新聞の取材を総合すると、アメリカ商務省（ハワード・ラトニック長官）は先月末に続き、今週も韓国政府に対し、対米投資プロジェクトおよび相互関税に関する電子メールを相次いで送信した。書簡には、昨年10月の慶州（キョンジュ）での日米首脳会談（※韓米首脳会談）の成果物である「韓米ジョイントファクトシート（JFS）」で約束した2000億ドル規模の対米投資（造船業協力1500億ドルを除く）プロジェクトが10ヶ月間発表されていないことに対する不満が込められた。対米投資の発表がさらに遅れれば、ドナルド・トランプ大統領に報告するという言及もあるとされる。これは、トランプ大統領が相互関税を引き上げざるを得ないだろうという圧力と解釈された。今週初めには、より圧力の強い電子メールをもう一度送ったとされる・・
・・昨年7月に対米投資および関税交渉を妥結した日本は、今年初めに第1号（2月）・第2号（3月）の投資プロジェクトを相次いで発表した。日本より3ヶ月遅れてアメリカとの交渉を締めくくった韓国は、まだ対米投資の第1号プロジェクトを発表できずにいる。200億ドル規模のアメリカ・テキサス州ガス複合火力発電団地の建設が第1号プロジェクトとして有力視されているだけだ。大型および小型モジュール原子炉（SMR）の投資プロジェクトの議論も水面下で行われたが、適用する技術モデルなどを巡る韓米両国間の意見の隔たりは縮まっていない。
アメリカ政府としては、韓国の自国内への投資が遅れていることに不満を抱いている。韓国政府に送った電子メールにも、こうした不満が色濃く反映されているとされる。韓米ジョイントファクトシート（JFS）には、韓国がドナルド・トランプ大統領の任期終了（2029年1月）までに造船業協力1500億ドルと戦略投資2000億ドルの計3500億ドルの投資を「推進する」と明記されている。為替条件などを考慮して年間200億ドルを投資の上限としたものの、アメリカ側からは「実際の資金投入は後回しにするとしても、投資の発表だけでも行え」と要求しているとされる。11月の中間選挙など政治日程を勘案した側面もある。
産業界関係者は「日本とは異なり、韓国は特別法の制定や韓米戦略投資公社の設立といった法的手続きを経なければならないため、投資が遅れざるを得ない側面がある」としながらも、「アメリカの立場からは『関税引き下げの恵みは享受しながら、約束した投資はしない』という不満が出ざるを得ない」と語った。政府内の韓米同盟を重視する外交安保ラインからも、対米投資交渉を主導する産業通商ラインに対する不満が小さくない雰囲気だ（１４日、韓国経済）・・＞＞
＜＜・・「呂翰九（ヨ・ハング）氏が真夜中0時に更迭、「交渉関連が理由ではない」というが、何があったのか」（※題）。韓米関税交渉で実務司令塔の役割を果たしてきた呂翰九（ヨ・ハング）産業通商部通商交渉本部長が突然更迭されました。直ちに対米通商交渉だけでなく、他の通商懸案にも支障が生じるのではないかという懸念が出ています。李在明 大統領が本日（15日）0時をもって、呂翰九・産業通商部通商交渉本部長を職権免職しました。政務職公務員の身分を一方的に剥奪する職権免職は異例の措置ですが、大統領室も産業部も具体的な理由を明らかにしていません。呂 前本部長は文在寅政権時代に産業部通商政策局長と通商交渉本部長を務め、李在明政権の発足とともに通商交渉本部長として再起用されました。
その後、韓米関税交渉を主導し、アメリカの貿易法301条調査やクーパン（Coupang）問題のような機微な通商懸案も担当してきました。【呂翰九 通商交渉本部長（今年3月）「今私たちが昨年11月に行った関税合意を誠実に履行することが、（韓米）両国の貿易投資関係を安定化させるのに役立つという点では、双方で共感度を形成しました」】。 アメリカが韓国政府に対し「対米投資を急げ」と圧力を強める状況の中で、通商交渉本部長の突然の空席により、対米交渉に支障が生じるのではないかという懸念が出ています（１５日、SBS）・・＞＞
＜＜・・「金正官 産業通商部長官が緊急訪米へ」（※題）。対米投資プロジェクト第1号事業の確定をはじめ、貿易法301条に基づく過剰生産調査など、主要な通商懸案についてアメリカ政府と協議するとみられる。16日、産業部によると、金長官は同日午前にアメリカに向けて出国した。先月22日、韓米造船協力センター（KUSPC）開所式に出席するためにアメリカを訪問して以来、約3週間ぶりのことだ。最近、あるメディアはアメリカ商務省が対米投資プロジェクトの決定を急ぐよう促す書簡を韓国政府に送ったと報じた。これに伴い、金長官がアメリカ側に韓国側の立場を説明する性格の日程である可能性があるとの観測が出ている。書簡には、昨年10月の「韓米ジョイントファクトシート（JFS）」を通じて約束した2000億ドル規模の対米投資プロジェクトが10ヶ月間発表されていないことに対するアメリカ政府の不満が込められているとされる。
大統領府（青瓦台）は今月15日、産業部などの関係省庁を招集して会議を開き、対応を協議した。今回の訪米で金長官は、対米投資第1号事業を巡りアメリカ側と詰めの調整に乗り出すと見込まれる。政府は早ければ今月末、遅くとも来月には対米投資プロジェクトを最終確定するという計画を明らかにしていた。業界では、198億ドル（韓貨約28兆ウォン）規模のテキサス液化天然ガス（LNG）発電所プロジェクトが最初の事業として有力視されている（１７日、ニューシース）・・＞＞
昨日は、レナの１２歳の誕生日でした（私と出会った日を誕生日にしています）。まだ日本人になる前、日本で住む前のことですが、出会ってからもう１２年か・・と、感慨深いところです。これからも順調に（？）全都道府県制覇を目指していきたいと思います。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。