遅くなって申し訳ありません。頑張って（ほとんどジェミニが頑張りましたが）更新します。さて、米国の、対イラン経済制裁が始まりました。気になるのは、やはり日本政府がどういうスタンスを取るのか、ということですが・・中国の銀行に対する制裁も十分視野に入るため、こちらをどうするのかも気になるところです。最初からイラン事態は、「中国のエネルギー問題に直接関わっている案件」という見解がありましたので。以下、朝鮮日報英語版（２５日）、亜州日報（２１日、AI日本語版）、そして５月３０日の朝鮮日報日本語版の記事などをソースに、ちょっとまとめてみました。作成にはグーグルのAI「ジェミニ」が力を貸してくれました。私がまとめ直しましたが、まとめ直す前のバージョンの方がよかった気がしますが気にしないことにします。５月の記事はどういうことかと言いますと、韓国の裁判所が、韓国銀行に対して、イラン側の銀行への賠償を命じたことがあります。
当時、イランの銀行は韓国銀行に金を預けようとしましたが、韓国銀行は、SDNのこともあるし、取引することができませんとしました。米国財務省外国資産管理局（OFAC）が、国家の安全保障や外交政策上の理由から特定の個人・団体・国家を「特別指定国民（SDN：Specially Designated Nationals）」として指定し、経済制裁を科すことを意味します。イラン側の銀行は、韓国の裁判所に提訴、韓国銀行に賠償を請求しました。そもそもSDNを認めるわけにはいかないという考えもあったのでしょう。そこで、裁判所は、米国が決めたSDNは法的根拠にならないから、イラン側に賠償するように、と命じたわけです。この判決、まだ最終決定（最高裁）まで出たわけではありませんが、今回の米国の制裁において、「韓国裁判所の決定が真正面から衝突している」という話になります。さて、こういうところ、どう調整するのか、と。それでは、以下、まとめ、及び、５月の記事だけちょっと引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・（まとめなど）トランプ米政権による対イラン経済制裁（オペレーション・エコノミック・アウトキャスト等）の全体像米国は、イラン政権の資金源遮断（石油・石油化学製品の輸出阻止および暗号資産取引の制限）を目的に全方位的な経済圧力を強めています。エネルギー・マネーの遮断: 違法な原油取引を行う影の船団（Shadow Fleet）や製油所、取引業者を次々と指定リストに追加。デジタル資産の凍結: 暗号資産を介した制裁逃れを防ぐため、イラン中央銀行関連のデジタル資産ウォレットを相次いで凍結。 中国の銀行に対する方針中国はイラン産原油の最大顧客（海上輸出の8割以上を購入）であるため、米国の制裁実効性を握るカギとなっています。
二次的制裁（二次ボイコット）の警告: 米財務省はイランとの原油決済に関与する中国の銀行に対し、「いかなる機関も米国の制裁から免除されない」と強い警告を発しています。ドル決済網からの排除: 要求に従わない第三国の金融機関に対しては、米ドル決済システムへのアクセスを遮断（米国の通信先勘定口座の開設・維持禁止）する構えを見せています。現時点での動向: 地方銀行（崑崙銀行など過去に個別指定された金融機関）や小規模製油所への制裁手網は緩めていませんが、中国の大手国営銀行を即座に対象とするかについては、米中経済全体への打撃を考慮し注視が続けられている段階です。
日本政府の反応と立場：日本は「核不拡散の維持」と「中東の安定・エネルギー安全保障」の板挟みの中、米国と同調しつつも慎重な外交姿勢を保っています。米制裁の遵守: 邦人銀行や石油会社は米国の二次的制裁リスク（ドル取引停止リスク）を避けるため、すでにイラン産原油の輸入および直接的な金融決済を停止（ゼロ化）しています。 国際枠組みの尊重: 国連安保理決議（2231号等）に基づき解除されていた制裁措置の再適用（スナップバック）等に際しても、核開発を容認しない姿勢から同盟国と連携して対応しています。しかし、独自外交と対話の維持も続けています。 日本は伝統的にイランと良好な外交関係を維持してきた歴史があるため、全面的な軍事衝突や中東情勢の極度な悪化を避けるよう、米国およびイラン双方に対して対話による平和的解決を働きかけ続けています・・＞＞
＜＜・・イランのメラト銀行が剰余資金運用目的の口座開設を拒否されたとして韓国銀行を訴えた裁判で、メラト銀行が勝訴した。裁判所は韓国銀行に対し、メラト銀行に100億ウォン（約11億円）の損害賠償とその遅延利子の支払いを命じた。ソウル中央地裁民事33部・・・・は28日、メラト銀行が韓国銀行を訴えた損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。メラト銀行は2024年12月、韓国銀行に「資金調整預金」の申請を拒否され、これに伴う利子の損失が1000億ウォン（約110億円）に達したとして損害賠償を求める訴えを起こした。資金調整預金とは、金融機関が預金を韓国銀行への積み立てが義務づけられている支払い準備金に合わせ、残った資金を韓国銀行に基準金利よりも低金利で預けられる預金制度だ。1日単位の短期預金制度で、金融機関は預金を無期限で延期できる。
メラト銀行は2019年6月、韓国銀行に100億ウォンを預けようとしたが、韓国銀行は当時メラト銀行が米国の特別対象（SDN）に指定されたことを理由に、取引を続けた場合に米国から制裁を受ける恐れがあるとして、「信義誠実原則に基づきこれを拒否した」と主張した。裁判長は「韓国銀行はメラト銀行に損害賠償を支払う義務がある」と判断した。裁判長は「金融機関の預金規定、取扱細則、取扱手続き、約定は停止措置の根拠にはなり得ず、停止理由や根拠規定があるとは言えない」と（朝鮮日報、５月３０日）・・＞＞ 次の更新は２６日（明日）１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。