ええっと、対米投資とも関係しているでしょうけど、なかなか進展しない韓国の非関税障壁問題、米企業に不利な内容の法律が国会を通過したことなどで、米議会の不満が高くなっています。個人情報流出で問題になっているクーパンがその代表格で、韓国では「ロビーの問題」としていますが、別にそれだけではありません。そもそも、クーパン問題を中国人（情報流出した人は中国人です）に関して、李在明大統領など政府が中国に対してはいっさいなにも言ってないことなど、様々な要因が関わっているのでしょう。２６日の朝鮮日報の記事が、米議会の不満を取り上げています。特に、韓国国会でクーパン代表を責める映像が米議会補佐陣の間で「かなり（原文ママ）」出回ったとのことで、韓国語が分からない議会補佐役の人たちは、「あれは中国（の議会にあたいする場所）での映像なのか？」と思っていた、とも。
補佐陣といっても、結局は議員たちも見たからそれが出回ったと言えるのでしょう。なんでもかんでもうまくいっている、李大統領は、米国も中国もうまく「管理」できている。そんな設定が多い中、朝鮮日報ならではというか、そんな記事です。記事本文は、「そっち関連」で詳しい人の話として、「クーパン問題で、米議会の人たちが『韓国は急にどうなったんだ』と思うようになったわけではない」と話しています。本当はその逆で、韓国に対して「積もった」ものがあるので、その上にクーパン問題まで起こって、だからここまでの雰囲気になってしまったんだ、と。また、直接的な関係はないですが、いま、中国やロシアのロビーが、米議会で全然機能しなくなっている、という話も出てきて、そちらも興味深いと思いました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・昨年12月に韓国国会で開かれたクーパン（Coupang）の公聴会。キム・ボムソク クーパン議長の代わりに出席したハロルド・ロジャース・クーパン代表に対し、議員たちから怒号が飛んだ。「お飾り社長なのか」「案かし案山子（かかし）のようだ」「短く答えろ」といった責め立てが続き、民主党の崔敏姫（チェ・ミンヒ）科学技術情報放送通信委員長は答弁が長くなるたびに「やめなさい」と遮った。順次通訳に対しても、議員らは「時間ばかり食っている」と追い詰めた。韓国では、個人情報流出事態に責任のあるクーパン経営陣を国会が強く追及した場面として消費されたが、ワシントンではこの映像が全く異なる意味で広まったという。
今年3月まで現代自動車グループのワシントン事務所で米政府関係および政策戦略を統括していた外交部（※外務省にあたいする政府組織）外交戦略企画官出身のウ・ジョンヨプ ハドソン研究所高級研究員は26日、本紙との電話取材で「当時、公聴会の映像が米議会のスタッフたちの間で相当広く出回ったと聞いている」とし、「韓国語を理解できない米議会スタッフらは、最初に映像だけを見た後『ここは中国なのか』と尋ねるほど衝撃を受けたそうだ」と語った。
ウ研究員は、まさにこの場面こそが、韓国でよく言われる「クーパンの強大な対米ロビー神話」を再考すべき理由だと述べた・・（※クーパンにはそもそもそこまでの影響力が無いとしながら）「米議会には、韓国政府と国会がアメリカ企業を不当に扱っているるという認識がすでに存在しており、韓国の議員たちがアメリカのクーパンCEOを強く追及する場面が、その認識を強化した」と主張した。ウ研究員は電話取材で「クーパンが優れたロビー活動を行ったのは確かだ」としながらも、「クーパンのロビー活動だけで米政府や議会の反応を説明しようとするのは誤りだ」とした。クーパンがワシントンになかった認識を新たに作り出したのではなく、すでにアメリカ政治界に根付いていた「韓国がアメリカ企業を不当に扱っている」という不満を、自社の問題に結び付けることに成功したということだ。
彼は「（クーパン問題を先頭立って提起している）共和党所属のジム・ジョーダン米下院司法委員長のようなケースも、以前から韓国との貿易関係について強く問題を提起してきた人物」とし、「韓国に対して非常に良い印象を持っていた人物が、クーパンのせいで急に『韓国は急にどうしたんだ』となったわけではない。もともと抱いていた考えに、クーパンが自社の問題をうまく乗せたのだ」と語った。ウ研究員は「この事例は、国際ロビーの成否がロビイストの腕量だけでなく、国家間の関係や相手国に対する従来の考え方に左右されるという事実を示している」と述べた・・
・・クーパン問題の以前から、積み重なっていた事情があった。ウ研究員は「グーグル、アマゾン、ネットフリックスといったアメリカ企業は、すでに韓国でのビジネス環境に対する不満を以前から継続して提起してきた」とし、「オンラインプラットフォームの問題についても、バイデン政権や尹錫悦 政権の時点からアメリカ側が非常に強く問題提起をしていた。当時は同盟関係に悪影響を及ぼさない範囲で管理しようとしており、現在のクーパンのようにメディアに大きく表面化していなかっただけだ」と語った。
しかし、トランプ政権に入り、こうした対立要素がより露骨に表れる環境が作られたというのがウ研究員の説明だ。彼は「トランプ政権では、米韓間のさまざまな要因に対立要素として活用する側面がある」とし、「クーパンはそのような政治的状況を非常にうまく利用した」と述べた。ウ研究員は、企業ロビーの成否を見極めるには、結局のところ国家間の関係を先に注視すべきだと主張する。彼は「米中関係がこじれる前、ロシアがウクライナと戦争を始める前は、中国やロシアの対米ロビーもかなり効いていた」とし、「しかし国家対国家の関係が悪化した後は、中国やロシアがどんなロビイストを使っても全く通用しなくなった」と語った。そして「国家という要因が介入すると、ロビーの成否は基本的に国家関係に起因することになる」とし、「クーパンもまた、こうした国家間関係の弱い部分を非常に適切に利用したのだ」と述べた（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。