前にも関連した内容に「関連データが手に入りづらくなった」という話をしましたが、だからこそ「最近の」韓国の家計債務問題まとめておきたいな・・と思いつつも、なかなかうまくいかないでいます。今日の内容は、「所得のどれくらいを返済に使っているのか」と、「元金を返さない形の家計負債、いまはどうなっているのか」という部分です。全体像については「家計信用が２０００兆ウォン超えた」（本ブログ、８月１９日）に、重要なキーワードとされる多重債務者については、「４５０万人」と「平均で６割の所得を返済に使っている」というデータをまとめておきました（本ブログ、５月１３日）。ちなみに韓国では「３箇所以上の金融機関から金を借りた人を多重債務者」とします。すなわち、彼ら全員が危ない状況にあるというわけではありませんが、一般的に「家計債務問題の脆弱層」とされます。
また、重複する部分もありますが、自営業者の債務は家計債務とは別カウントになります。そういう部分を前置きして、今日の話に入りたいと思います。韓国の家計負債の特徴として、一時、ほとんどが「元金を返さない（利子の分だけを返済する）」でした。さすがに政府レベルでいろいろ政策を練り、いまはずいぶん減りました（元金も一緒に少しずつ返済している）。この件についてちょっと調べてみましたが、それでもまだ「住宅担保ローンの約４割は、まだ元金を返済していない」ということがわかりました。また、伝貰（家を借りるシステム）保証金、信用ローン（担保なし）などの場合は、具体的なデータがないのでグーグルのAI「ジェミニ」に相談してみましたが、まだまだ多くが「元金は返済しないタイプ」のローンだそうです。ソース記事は、ザ・ファクト（２０２４年１０月４日）、連合ニュース（２０２４年４月３日）などで、ジェミニがまとめてくれた部分はそのまま引用しています。
最近は株式投資の反対売買（追証による強制清算）が話題になっていますが、実は、家計債務関連政策により、「満期延長ができなくなった人が多い」という記事も出ています。元金を返していないタイプなら、どうするのでしょうか。そもそも、２０００兆ウォンの金はこれからどこにどう流れるのでしょうか。知りませんけど。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・（ジェミニのまとめ部分）韓国の家計債務（家計信用）の構造は、過去10年ほどの間に金融当局の規制強化によって「元金を返さない形態」の割合が大幅に改善された部分がある一方、日本や欧米とは異なる韓国独自の制度（チョンセなど）の影響で、依然として元本返済が行われない債務が一定規模残存しています。「元金を返さない借金」の現状と構造：韓国の金融当局（金融委員会・金融監督院）は、2014〜2015年頃から家計債務の健全化を目的として、「非据置型・分割償還（最初から元利金をあわせて返す方式）」の普及に力を入れてきました。 1. 住宅担保ローン（住宅ローン）の償還構造：10年前は元金を一切返さない「据置型（※元金は返済しない一括償還のローンをこう言います）」が主流（7〜8割超）でしたが、行政指導やDSR（総負債元利金償還比率）規制の導入により大きく転換しました。金融監督院の資料などによると、銀行圏の住宅担保ローンにおける分割償還（※元本も少しずつ返す形）の割合は、約60%前後にまで上昇しています。
2. 依然として「利子のみ返済」が大半を占めるジャンル：しかし、家計信用全体（2,000兆ウォン規模）のうち、元金が減らない主なローンには以下の2つがあります。伝貰資金ローンの場合、保証金を借り入れて賃貸契約を結び、退去時に保証金が戻ってくる仕組みであるため、構造的に「満期一括償還（期間中は利子のみ支払い）」が原則です。もちろん、ちゃんと戻ってきたら問題ありませんが・・韓国で「伝貰詐欺」がなぜここまで大きな社会問題になっているのか、よくわかるくだりでもあります。伝貰ローン全体の規模は約200兆〜300兆ウォン規模に達しており、そのほぼ全額が「元金を返さない債務」となります。また、信用ローン（無担保個人ローン、「マイナス通帳」など）もそうです。韓国の個人信用ローンの多く（約7〜8割前後）は、満期一括償還型（1年ごとに延長しながら利子のみ支払う形態）で運用されています。
信用ローン全体の残高（約200兆〜300兆ウォン）のうち、多くが「元本未償還」のまま据え置かれています。 家計信用（約2,000兆ウォン）の内訳はおおむね「住宅担保ローン（約1,100兆ウォン）」「その他ローン・信用ローン等（約700兆〜800兆ウォン）」「販売信用（クレジットカードの未決済分等）」で構成されています。これらを合わせると、家計債務全体の概ね3割〜4割前後（推計600兆〜800兆ウォン規模）が「利子のみを支払い、満期まで元本が減らない（または据え置かれている）債務」として残存していると見られます・・＞＞
＜＜・・（※２０２４年１０月４日ザ・ファクトの記事）借金返済に年所得１００％以上を使う家計貸し手が１５７万人に達することが分かった。国会企画財政委員会所属の最期賞とともに民主党議員が４日、韓国銀行から提出された資料によると、今年４～６月期末、国内家計貸出者は１９７２万人と集計された。このうち平均年所得の７０％以上を借金返済に使う人は２７５万人（１３．９％）だった。このうち１５７万人(７．９%)は平軍年所得の１００%以上をすべて借金返済に使ったと調査された。通常、総負債原理金償還率（ＤＳＲ）が７０％水準であれば、最低生計費を除くすべての所得を償還に使う状況とみなす。総負債原理金償還比率は、金を借りた人の全金融負債元利金（※などの償還）負担が、所得と比較してどのくらい水準かを見積もるための指標だ。
３つ以上の金融機関で融資を受けた多重債務者は今年４～６月期末で４５２万人で、昨年同期間（４４８万人）に比べ４万人増加した。このうちDSR７０%以上の人は１１７万人で、多重債務者の２５．９%を占めた。特に、多重債務者でありながら、低所得（所得下位３０％）、または低信用（信用点数６６４点以下）の状態である脆弱層は、今年４～６月期に１２９万人で、昨年同期間（１２６万人）に比べ３万人増えた・・＞＞ 今日も更新はこれだけです。更新時間・頻度などが不安定になっていて、申し訳ありません。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。