来月には第一号プロジェクトが発表される・・となっていますが、韓国の対米投資がいろいろ難航しています。発電所関連の内容になると言われていますが、米国側は米国内での半導体生産増強を要求している、とも。もし今回の発表が（本当に来月に発表できるなら、ですが）エネルギー関連だけになっていても、それは半導体関連の話はなんとか抑え込むことができたのか、それとも後回しにしただけなのか、それもよくわかりません。いま韓国は、国内半導体生産にまさに「オールイン（一つにすべて賭ける）」している状態です。そんな中、２週間前には事実上の総責任者だった呂翰九さんが午前０時に更迭される異常事態が発生しましたが、今回は米韓戦略投資公社の投資本部長が、就任２か月で辞任しました。対米投資の幹部だった人が、もう１人「消えた」ことになります。ヘラルド経済（２６日）などが「やはり難航しているのでは」と報じています。そんな中、マネートゥデイ（２８日）によると、韓国政府の米国企業に対するスタンスの問題で、米国共和党上院議員が、USTR（米国通商代表部）に韓国に対する通商法３０１条調査を要求しました。さすがに、もう急な動きも見えてきた・・といったところでしょうか。以下、各紙から＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米共和党所属のバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州）が、米貿易代表部（USTR）に対し、韓国政府が米国企業を相手に「恩を仇で返すように（ungratefully）」政府権力を武器化していると批判し、クーパンなどの米国企業に対する差別問題に関して通商法301条を活用した公式調査を要請した。これはクーパンが米共和党の人脈を活用して韓国政府との対立に対応していることを示すもう一つの事例であり、クーパン事態が韓国に対する米国の関税課税につながる可能性を提起するものだと外信は評価した。27日（現地時間）、米オンラインメディアのセマフォ（Semafor ※ニュースサイト）によると、モレノ議員はジェイミソン・グリアUSTR代表に該当の内容が含まれた書簡を送付した。同氏は書簡で「韓国は過度な遵守義務と行き過ぎた罰金、企業役員に対する刑事訴追、偏向した規制執行を通じて外国企業を相手に公然と対立キャンペーンを繰り広げている」とした。
また、「韓国の攻勢は不均等に米国企業へ集中しており、これは長年の同盟と貿易協定を損なっている」と主張した。モレノ議員はクーパンを、韓国政府が米国企業を差別する代表事例として言及した。同氏は、クーパンが2025年の個人情報流出以降、韓国の政府機関10カ所から調査と営業停止の脅威を受け、歴代最大規模の金銭的制裁と米国市民を含む役員の刑事訴追に直面したと指摘した。モレノ議員は「個人情報流出は調査を受けるに値する事案であり、公正な法執行の対象になり得る」としながらも、「韓国で表れているより大きなパターンは深刻な懸念の対象だ」と批判した。続けて「韓国は小さな事件一つを米国企業に対する広範な武器化の口実にした」とし、USTRに通商法301条を含む公式調査を要求した。また、貿易協定に基づく協議手続きの着手や、比例的な対応措置の準備に乗り出すよう要請した。
モレノ議員は朝鮮戦争での米軍の犠牲や在韓米軍などに触れ、「韓国がこのようなパートナーシップを米国企業に対する組織的差別で返しているのは言語道断だ」とし、「韓国が両国経済を動かす革新企業を相手に、恩を仇で返すように政府権力を武器化するのを黙って見守りはしない」と述べた・・・・セマフォは「モレノ議員の要請に応じてUSTRの通商法301条調査が進められ、関連関税が課されれば、米国の主要同盟国である韓国との貿易交渉はさらに難航し、両国間に緊張が高まる可能性がある」とし、「トランプ大統領はこれに先立ち、韓国が米国に対する投資の約束を意図的に遅らせているという疑惑を提起し、（中東戦争などのあおりで）米韓連合軍事演習の規模を縮小した経緯がある」と指摘した（マネートゥデイ）・・＞＞
＜＜・・米国政府による対米投資履行の圧力が強まる中、3,500億ドル規模の対米投資を統括する米韓戦略投資公社の初代戦略投資本部長が、就任から2カ月余りで辞任した。政府が来月中に対米投資第1号プロジェクトを発表する予定である状況において、公社の核心的な投資責任者が中途降板したことで背景に関心が集まっている。26日、米韓戦略投資公社などによると、今年6月18日に任命されたキム・ギョンハン前戦略投資本部長が最近辞任した・・・・戦略投資本部長は事実上、公社の最高投資責任者（CIO）に該当する。バッテリー・原発・造船・防衛産業・人工知能（AI）インフラ・中核鉱物など戦略産業分野において米国内の投資先を発掘し、米国側のパートナーと交渉しながら自国企業の参加構造を設計する業務を担う。
米韓間の戦略投資プロジェクトを発掘・構造化し、政府の政策目標と財務的妥当性を同時に合致させなければならない重責であるわけだ。公社の核心人物が交代する中、政府は来月、対米投資第1号プロジェクトを最終確定する計画だ。産業通商資源部は来月中旬頃に最初のプロジェクトを発表する方針である。これに先立ち、キム・ジョングァン産業通商資源部長官は去る20日、取材陣に対し「現実的に必要な過程と手続きを考慮し、9月中にも発表しようという点について両国間で理解が得られた」とし、「来週も米国側とテレビ会議を続けていく」と説明した（ヘラルド経済）・・＞＞ 次の更新は日曜日（３０日）の１１時頃になります。最近、更新頻度と時間が大幅に乱れてしまい、申し訳ございません。こっそりまた新潟県に行って、いろいろ食べてきたりしています・・
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。