さて、もう前々の政権（ムンたん）から続いている話ですが、韓国政府が『また』CPTPP加入を取り出しました。具潤哲 財政経済部長官（財務相）が自ら言い出した、とのことです。ただ、市民団体などの反発が強く、まだどうなるかはわからないという指摘が目立ちます。個人的に気になるのは、日本産水産物輸入に関して、政府もメディアも、ほぼ関心が無いことです。今日ソース記事二つ、SBS（２９日）とブリッジ経済（２４日）において、関連した内容は、どちらも「それも負担である」という趣旨の、短い一行、いや半行（？）があるだけ。他の記事を読んでみても、内部の市民団体の反発が問題で、水産物関連は「政府としてはそれも負担になる」という言及だけ、または、そもそも関連内容が無かったりします。日本政府は、この問題において、水産物輸入問題の完全な解決あってこそ、議論を始めるべきです。もちろん議論をはじめたとして、加入を認めるかどうかはまた別の話ですが。後者の記事は、「得失の話をする以前に、本当に加入する気はあるのか？」という内容です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・政府が包括的及び先進的な提携に関する太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加入議論に着手すると明らかにしたことで、いままでとは異なる結論を導き出せるか注目されます（※何度も、今度こそ加入するぞ～といって、そのままフェードアウトしました）。今日（29日）、政府によると、具潤哲 副首相兼財政経済部長官は去る27日の対外経済長官会議にて、CPTPP加入に関連した社会的議論と意見収れんに着手すると明らかにしました。韓国は文在寅政権時代の2021年に社会的議論に乗り出し、CPTPP加入推進の意思を公式化しましたが、実際の加入申請はしませんでした。農漁業界の反発や日本・福島産の水産物輸入問題などが浮上する中、国会報告が行われないなど、事実上、推進力を失いました。
現政府は最近までCPTPP加入の再推進に関して「決定されたものはない」と慎重な立場を示してきましたが、去る4日に金正官 産業通商部長官が加入を検討すると明らかにしたことで、議題を再び水面上に引き上げました。CPTPPは2018年12月に発効された多国間貿易協定で、日本やベトナム、カナダ、メキシコ、イギリスなど12カ国が参加しています。最近、韓国貿易協会が発刊した「CPTPPの高度化と主要国の加入動向」レポートによると、CPTPPは全世界の国内総生産（GDP）の14.3%を占め、関税撤廃率99%という高い水準の貿易自由化を誇ります。コスタリカやウルグアイ、インドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）など、加入申請国も増えている傾向です。
貿易業界からは、世界貿易機関（WTO）多国間体制の弱体化や各国の保護貿易主義の強化、米中覇権争いなどで不確実性が高まる状況において、韓国がCPTPP加入に速度を上げるべきだという主張が出ています。貿易協会のレポートは「韓国がCPTPPに加入する場合、自由貿易協定（FTA）未締結状態である日本・メキシコなどとの貿易条件が改善され、2024年基準で域内輸出額6,180億ドル規模であるCPTPPバリューチェーンに直接組み込まれる効果が期待できる」と分析しました・・・・続いて「地域協定未締結国との協定を通じて、二国間FTAよりも大きな域内バリューチェーン組み込み効果を高め、不確実な通商環境の中で非関税障壁に共同対応することができる」と付け加えました（SBS）・・＞＞
＜＜・・（※CPTPPは必要です うわあぁぁ～という内容の後に）ただ、国内の農業界などの反発は依然として根強いです。韓国後継農業経営人中央連合会（韓農連）は去る27日に声明を出し、「CPTPP加入時、農産物市場の追加開放により国内農業に相当な影響を与える可能性がある」として議論の中断を呼びかけました。農林畜産食品部も「CPTPP加入時、農業分野に相当な影響が懸念され、農業界の予想被害を軽視したり正当に評価しなかったりしてはならない」という立場を明らかにしました。政府が4年ぶりに包括的及び先進的な提携に関する太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加入を推進している。
通商国家として加入が不可避である点には異論がないが、農漁業など被害が懸念される一部の業界では反発が激しい。専門家らは「加入は進むべき道ではあるが、現政府で推進可能かどうか」には疑問を呈した。専門家らは加入の有無に対する損得ではなく、政府の推進力に疑問符を投げかけた。ホ・ユン 西江大教授は「加入自体は選択ではなく当然果たすべき義務の問題」と強調した。しかし、「加入は国会の批准を受けなければならない事案であるため、党・政府・青瓦台（※大統領府）のすべてが強い意志を持って加入推進をしなければならない。このような推進動力があるかは疑問だ」と語った。
実際、李在明政権は発足3カ月目となる昨年9月にCPTPP加入を検討中だと明らかにした経緯がある。しかしその後、1年近く『検討中』という立場にとどまっている。執権2年目に入った現在までも目立った進展がないという点で、推進力に対する懸念が出ているのだ。ホ教授は「現在の政府と国会が国内の利害関係者を説得し、加入を貫徹させるほどの推進力を出せるか懸念される」とし、「下手をすると加入議論が出たものの、社会的混乱だけを煽って加入しないという政治的判断が出るのではないかと心配だ」と指摘した。
それとともに、貿易調整支援制度などを補完し、被害業界に実質的な対応策を提示すべきだと提案した。許教授は「貿易調整支援制度を活用すると良いだろう」とし、「ただ、企業が因果関係を直接立証しなければならなかったり、補助金ではなく融資支援などであったりしたため利用実績が低迷していた。これを補完すれば、被害企業に実質的な助けを提供できるだろう」と語った（ブリッジ経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。