米国、韓国国籍者からのビザ申請の25%を拒否・・中国(20%)より高い数値、日本は5%台

去年(米会計年度2024年10月~2025年9月)、すでに米国が韓国国籍者の入国をかなり慎重に判断していた・・というニュースがありました。韓国国籍者の米国ビザ発給申請で、約4人の1人は拒否された、とのことでして。26日のニュース1の記事によると、その拒否率は24.73%。前年(2024年)より10%p近くも上昇しており、なんと中国(約20%)よりも高い数値になります。日本は5.68%で、その前の年の5.76%から少し減少している、とも。中国の場合は、大幅に減少していますが、もともと高かった(約25%)こともあって、ちょっと微妙ではあります。

件数は中国のほうが多いだろうと思いますが、割合でみると、いまの韓国国籍者のビザ拒否が中国より高く、しかも2024年の25%に匹敵しているとなると、やはりいまの米韓関係が、急にネジレたのではなく、前から「信頼」という面で問題が発生していたことがわかります。10月になってから、ビザ関連のニュースが大幅に増えました。韓国のCIAとも言える国家情報院の新規外交官たちに対し、米国側がビザを発給せず、外交官としての身分も認めていない、という朝鮮日報(10月6日)の記事などがそうです。「韓国政府がワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしていた国家情報院(国情院)職員のビザ発給と外交官身分の承認を、米国政府が保留していることが、5日、明らかになった」




「米国での勤務を終えた国情院所属駐在官の韓国帰任も遅れているという。外交筋からは、米政府や米議会の一部で提起されているクーパンをめぐる対立や、国情院出身の外交官による米国内での情報活動などをめぐる韓米間の信頼問題が原因だとの見方が出ている」、などなどの内容でした。本ブログでも7日に取り上げたことがあります。その後、国家情報院長の入国を米国側が拒否している、与党代表出身の与党国会議員のビザが拒否されたとか、そんなニュースが相次ぎ、国家情報院が朝鮮日報の相手に法的対応に乗り出すという事態にまで発展しました。

単に政権が変わっただけなのか、それとももっと以前から「積もりに積もった」ものなのか。それとも、「どちらかを論ずる前に、政権が変わるたびに政策がまるっきり変わってしまうから信用できない」のが原因か、それら全てか。米韓関係の溝は、どんどん深くなるばかりです。以下、<<~>>で引用してみます。

<<・・昨年、韓国国民の米国訪問ビザ発給拒否率が急増し、申請者4人に1人が拒否される結果となった。日本や中国など主要国の拒否率が低下しているのとは対照的であり、ドナルド・トランプ米政権の強硬な移民政策が、韓国に対して特に大きな影響を及ぼしたことが明らかになった。26日、韓国外交部が国会外交統一委員会所属のキム・デシク議員(国民の力)の事務所に提出した資料によると、2025会計年度(2024年10月~2025年9月)における韓国籍者の米国訪問ビザ(B1・B2)の「調整後拒否率」は24.73%となった。これは前年度の14.97%から9.76ポイント(p)上昇した数値であり、関連統計が示され始めた2020年以降で最も高い水準である。




米国訪問ビザは、短期商用目的の「B1ビザ」と観光目的の「B2ビザ」に区分される。「調整後拒否率」とは、ビザの発給および拒否の総件数に対し、拒否理由が解消された事例などを反映して算出された数値である。韓国国民の米国訪問ビザ拒否率は、2020年の8.46%から2021年には18.03%へと上昇し、その後2022年は17.38%、2023年は14.44%、2024年は14.97%と、10%台中盤で推移してきた。それが昨年、24%を超え、急激な上昇を見せたことになる。日本国籍者の米国訪問ビザ拒否率は、2024年の5.76%から昨年は5.68%へと、むしろ0.08%ポイント低下した。中国人のビザ拒否率も2024年の25.37%から20.21%へと低下していることを踏まえると、韓国に対してのみ、米国の移民当局の基準が厳格化していることがうかがえる・・

(※省略した部分によると、イギリスもかなり高く20.44%、ドイツ12.22%、フランス9.67%など)・・・・韓国外交部は、米国の移民政策強化がビザ拒否率の上昇に影響を与えたとみている・・・・一部では、トランプ政権下の移民当局が韓国を一種の「要注視国」に指定し、ビザ発給基準を厳しく設定した可能性も指摘されている。昨年9月、米ジョージア州の現代自動車およびLGエナジーソリューションのバッテリー工場建設現場で、労働者約300人が拘束された事態も、こうした背景から生じたのではないかとの見方がある(ニュース1)・・>>

 




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