韓国メディア「次の総理も高市早苗なのか」・・「次期総理にふさわしい人」

似たような話題ばかり続いたので、韓国メディアの高市早苗首相関連の記事を集めてみました。全般的な報道スタンスは変わっていません。少なくとも私が読んだ韓国メディアの高市総理関連記事は、「なにかすこしでも『思わしくないこと』を書かないといけないのに、なかなかそれができない(さほど問題にならないし支持率も大幅に下がらない)」というふうに見えてしまうのは、私の心が曇っているからでしょうか。日本も似たような雰囲気ですが。中国関連(台湾発言)でも「いったいなんでそんなことを言ったのかw」と、理解そのものが追いついてない様子。「シェシェすればいいのに」と思っているのでしょう。今日チョイスしたのは、一つは海外メディア(ガーディアン、ブルームバーグなど)について取り上げた京郷新聞(23日)の記事で、もう一つは次期総理に相応しい人物(元は毎日新聞のアンケート)についてのハンギョレ新聞の記事(26日)です。27%で高市総理が1位、小泉防衛相が12%で2位だった、とのことです。以下、<<~>>で引用してみます。

<<・・(※高市早苗首相関連のアイテムがまだまだ人気だという話の後に)アイドルや有名人を応援するように首相を支持し、関連グッズを購入する現象には、「サナカツ」という名称まで付けられている。これは、高市氏の名前「サナエ」と、好きな対象を応援し関連グッズを消費する活動を指す「推し活」を組み合わせた言葉だ。英紙ガーディアンは21日(現地時間)、高市首相の就任1年を振り返り、若者の間で人気の高い同首相の動向を分析した。日本初の女性首相である高市氏は、男性中心の政界において、従来の指導者とは異なるスタイルを見せることで支持層を広げてきた。ガーディアンは、同氏の率直な語り口や積極的なソーシャルメディア(SNS)での活動が、既存の政治家によるアナログなコミュニケーションに失望していた若い有権者たちとの接点を作る一助となったと分析している・・




・・若年層からの高い支持は、今年の世論調査でも確認できる。フジテレビ系列のFNNと産経新聞が17~18日に実施した合同世論調査によると、高市内閣の支持率は全体で62.6%、18~29歳では70.7%となった。昨年12月のFNN調査における18~29歳の支持率92.4%と比べると低下したものの、若年層の支持率が全体平均を上回る傾向は続いている。高市首相が若い世代の関心を集める様子は、日常的な好みや大衆文化の領域にも表れている。日本のメディアやブルームバーグ通信は、首相が愛用するバッグやピンク色のボールペンが話題となり、注文が殺到した事例を報じている・・・・初の女性首相という象徴性に加え、外交の舞台で中国に対して一歩も引かない率直な姿勢と、SNSで見せる親しみやすい一面が、併せて受け入れられていると言える。

高市総理に対する関心を、単に若い世代の一方的な熱狂として片付けることはできない。日本財団が昨年5月、18歳の1000人を対象に行った調査によると、「政治に関心がある」と答えた割合は47.7%だったが、「政治は信頼でき、公正だ」と評価した回答は、項目ごとに見ても10%台にとどまった。つまり、政治に対する不信感が強くても、新しいリーダーに期待を寄せるという現象は起こり得るということだ・・・・若い層が高市氏に好感を抱く背景には、親しみやすいイメージだけでなく、リーダーとしての真摯な姿勢もある。支持者の一人(24)はブルームバーグに対し、高市総理について「自己プロデュースが非常に巧みだ」と述べ、「若い世代は政治家のイメージ戦略に敏感だ」と語った。また別の支持者(28)は、「高市総理は日本を真剣に考えているという印象を受けた」と話した。




ソーシャルメディアを通じて親しみやすく接する一方で、国を率いるリーダーとしての意志も示している点が、若い層の好感につながっていると分析されている・・・・愛知淑徳大学の久保美奈子教授は毎日新聞に対し、政治家を応援する心理構造は、アイドルを応援する心理構造と似ていると分析した。好きな対象を検索して情報を得たり、グッズを集めたり、関連する場所を訪れたりする行為は、すべて「推し活」の一部だと言える。特にグッズは、好きな対象とつながっているという感覚を、目に見える形で表現する手段となる。久保教授は「SNSを通じて政治家の日常に頻繁に触れることで親近感が高まり、ファン同士の交流が応援活動を続ける原動力になる」としつつも、「ただ、政治家を好ましく思う気持ちが投票につながる可能性がある以上、単なる好感にとどまらず、その政治家の考えや政策まで目を向ける必要がある」と指摘した(京郷新聞)・・>>

<<・・「次の日本の首相も高市?次期首相候補の支持率、高市氏が27%で1位、小泉氏が12%で2位」(※題)。日本の次期首相として、現職の高市早苗首相が再任されるのが最も適任だとする世論調査の結果が出た。毎日新聞が26日に発表した全国世論調査(24~25日実施)において、「次期首相としてふさわしい人物」を尋ねたところ、高市首相と答えた割合が27%で1位となった。高市首相の政治的ライバルであり、現職閣僚の小泉進次郎防衛相が12%、今回の内閣改造で外れた林芳正前総務相が10%、その他の人物が7%と続いた。ただし、最も多かった回答は「適任者がわからない」(38%)だった。

自民党支持層に限ると、高市首相を1位に挙げた人が55%に達し、圧倒的な支持を集めた。2位の小泉防衛相(15%)とは3倍以上の差がついた。 「支持する政党はない」と答えた層の中でも、高市首相を挙げた人が17%に上り、小泉防衛相(10%)や林前総務相(9%)を上回った。「高市首相にいつまで首相を務めてほしいか」という問いに対しては、全回答者の32%が「できるだけ長く続けてほしい」と答え、最も多い割合を占めた・・・・自民党総裁の任期は本来3年だが、「高市総裁」の任期は前任者の残任期間である2年となる。

自民党は来秋、次期総裁選挙を行う予定だ。高市首相が党総裁に再選された場合、改めて国会での首相指名選挙を行うことなく、首相の座にとどまることができる。また、衆議院の早期解散といった突発的な事態が起きない限り、次の衆議院選挙が予定されている2030年2月までは、ひとまず任期が保証されることになる。一方、高市首相が総裁選で落選した場合は、通常、新たに選出された自民党総裁が、他の野党党首らと共に国会での首相指名選挙に臨むことになる(ハンギョレ新聞)・・>> 今日の更新はこれだけで、次は明日の11時頃になります。レナ活に行ってきます。

 




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