最近、久しぶりに外交関連のニュースが増えていますが、その中でも特に勢いに乗っているのが朝鮮日報です。国家情報院かあ法的対応されたり、いろいろあります。ただ、左側のハンギョレ新聞に対しても李在明大統領が「題と内容が違う」などわざわざ指摘し（政府方針に不利な内容の記事でしたが、実際の内容より題の表現が強いなどのことで）、問題になったこともあります。政府そのものが、焦っているのではないか、そんな気もする、今日この頃です。今回取り上げるのは、朝鮮日報の２日の記事、中央日報の１日の記事で、日米韓外相会談関連です。中国・北朝鮮関連で、共同声明が出せなかったそうです。詳しくチェックしてみたわけではありませんが、首脳同士、または多国間会議ならともかく、こういう安保テーマで日米韓３国の外相（韓国では外交部長官と言います）が共同声明も出せなかったのは、結構珍しいことではないか、そんな気がします。
記事によると、内容は主に中国と北朝鮮関連で、いわば「自由で開かれたインド太平洋」に関連するもので、米国は黄海（韓国では西海とも言います）での中国の動きに関しても懸念を示しました。日本はそこまでは言ってないものの、クアッド会談で明らかに中国牽制に関する共同声明をだしており、その中にはクアッドが米国主導の対・潜水艦訓練にクアッドが参加することも含まれている、とのことでして。それに、いままでは（いまもそうですが）クアッドは特定国家を牽制するためのものではないとしてきた米国（ルビオ長官）が、「特定国家の名前が繰り返して出てくるなら、それがなぜそうなのかは言わなくても誰もが分かることではないでしょうか」と話すなど、いままでに比べて「クアッドも結局は対中国の力」という側面を強調しました。こうして見ると、日米に比べて、韓国側は明らかにその対応レベルが低く、結局は共同声明を出すことができなかった、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米「中国、西海で強圧的行動」と指摘、韓国は沈黙。日米韓の外相、共同声明出せず・政府の発表文には関連内容が含まれず（※題と見出し）。日米韓3カ国の外相が10月30日（現地時間）、米国で会談し、北朝鮮・中国に対する共同対応と協力について議論した。しかし、日米両国と韓国の間では、北朝鮮・中国に対する対応のレベルをめぐり、認識の差が見られた。趙顕 外交部長官、マルコ・ルビオ米国務長官、茂木敏充日本外相は、G20（主要20カ国・地域）外相会合が開かれた米アトランタで会談し、約20分間にわたり協議した。3カ国は昨年9月の会合後には共同声明を発表したが、今回は共同声明を出さず、各国の外交当局が会合の結果についてそれぞれ報道資料を発表した。米国務省と日本外務省は、今回の会合後、「北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たる意志を再確認した」と発表した。
一方、韓国外交部は「北朝鮮の非核化」という言及は避け、「3カ国は対話と外交を通じ、朝鮮半島の平和・安定および非核化という目標の実現に向けた努力を継続していくことで一致した」とした。米国務省はまた、ルビオ国務長官が、南シナ海における中国の支配強化の試み、東シナ海や西海（※黄海）における中国の強圧的な行動、そしてインド太平洋地域の平和と安定を損なうロシアと中国の協力について問題を提起したと明らかにした。今年に入って4回開催された3カ国外相会合において、米国が西海における中国の行動を指摘したのは今回が初めてである。中国は西海の暫定措置水域（PMZ）に構造物を設置したり、軍艦を動員して韓国海軍の作戦海域に侵入したりするなど、攻勢を強めている。しかし韓国側は、黄海、中国、台湾海峡といった具体的な言及は避け、「現状を一方的に変更しようとする試みを含め、地域および世界の主要情勢に関する評価を共有した」と述べるにとどめた（朝鮮日報）・・＞＞
＜＜・・ルビオ長官は中国を念頭に置き、3カ国閣僚会合でこの問題を取り上げたものとみられる。これをプレスリリースを通じて公表したことには、同盟国に対する中国の強圧的な措置を、米国は座視しないという警告の意図も含まれているようだ。トランプ第2次政権の発足以降、計9回行われた3カ国外相会合において、米国がこのように黄海問題を公の場で取り上げたのは今回が初めてである。しかし、韓国側のプレスリリースには、この件に関する詳細な内容は盛り込まれていなかった。韓国外交部は「3カ国の外相は、現状を一方的に変更しようとする試みを含め、地域および世界の主要情勢に関する認識を共有し、これに関連して3カ国間の意思疎通と連携を一層強化していくことで一致した」と述べるにとどまった。一方的な現状変更を試みている主体が誰なのか、また、そのような行為がどこで、どのように行われているのかといった具体的な言及はなかった。
一方、日本外務省は「3外相は、力や威圧による一方的な現状変更の試みを含む地域情勢について意見交換を行い、3カ国で緊密に連携していくことを確認した」と発表した。こちらも、中国や東シナ海、あるいは黄海といった具体的な対象には言及していない。ただし、日本が参加する「クアッド（日米豪印）」の外相らは、別途会合を開き、中国を明確に牽制するメッセージを発信した。先月31日にアトランタで開催された会合後に発表された共同声明の中で、4カ国の外相は「恣意的な輸出制限を含む経済的威圧、ならびに過剰生産を招き、基幹産業のグローバル・サプライチェーンを乱すような非市場的な政策や慣行に対し、深刻な懸念を表明した」としている。中国を名指しこそしなかったものの、重要鉱物の輸出規制や産業の過剰生産問題などを念頭に置いたものと解釈される。
特に共同声明では、「クアッド（日米豪印）諸国は、『インド太平洋海洋監視協力』構想に基づく初の訓練を、『シー・ドラゴン2027』において実施することに期待する」と明記された。「シー・ドラゴン」は、各国の海上哨戒機が実際の潜水艦を探知・追跡する、米国主導の多国間対潜水艦訓練である・・・・またルビオ氏は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議（11月16日～18日）が開催されるフィリピンのマニラで、クアッド首脳会議を開く計画であることを明らかにした。これが実現すれば、2024年以降では初となり・・・・クアッドが対中方針のすり合わせに向けた首脳級の協議を再開させる一方で、日米韓の協力は、いまだ首脳レベルでの議論には至っていない。ルビオ氏は「クアッドは対中国、あるいは特定の誰かに反対するための連合ではない」と述べ、特定の国ではなく、行動や活動を問題にしているのだと説明した。その上で、「もしそうした活動や行動がある国から繰り返し見られるのであれば、誰の目にも明らかだろう」と付け加えた。（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。