まだ結果は出ていませんが、米国の中間選挙、思った以上に民主党が優勢だという報道が相次いでいます。ねじれ議会（下院は民主党、上院は共和党）という予想もありますし、民主党が上院下院の両院で多数等になるだろうという予想も出ています。もちろん選挙というのは様々な思想が競い合うものですが、なんだかんだで「景気」「生活苦」などがもっとも重要でしょう。もし民主党が議会を手に入れるとしても、なにか画期的な政策が出せるのか？というと、今のところは、難しいとしか言えないでしょう。残りの任期にトランプ大統領が大人しくしているとも思えないし、そう考えると、別にどちらが活というより、「結構長く続く混乱」が訪れるのではないか、そういうところでしょうか。以下、韓国メディアの記事、ノーカットニュース、イーデイリーから引用してみます。後者のイーデイリーの場合、選挙が終わると、むしろトランプ大統領が関税関連政策を強化するのではないか、という内容です。民主党が一部を解除するとか言っているけど、そこまで大きな影響はないだろう、とも。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・米議会の勢力図を左右する中間選挙の序盤の開票において、野党・民主党が優勢な流れを見せている。米東部時間の3日午後8時30分現在、ケンタッキー州やインディアナ州などを皮切りに開票が進む中、選挙専門サイト「ディシジョン・デスクHQ（DDHQ）」によると、連邦下院（全435議席）のうち、民主党が90議席、共和党が66議席を確保した。DDHQは、民主党が4年ぶりに下院の多数派の座を奪還する可能性を100%と予測した。上院についても、民主党が多数派を確保する確率を72%とし、共和党の28%を上回っている。上院の激戦州でも、民主党候補が序盤で優勢に立っている。また、知事選においても、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ氏、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー氏、メリーランド州のウェス・ムーア氏ら、民主党候補の勝利が予測されている。ただし、序盤の開票結果だけで最終的な情勢を判断するのは時期尚早だという見方もある。
郵便投票や期日前投票が先に集計される地域では、民主党支持層の票が序盤の開票結果に比較的多く反映される可能性があるためだ。上院の多数派を左右する激戦州では依然として開票作業が続いており、民主党がこの序盤の優勢を最終的な勝利につなげられるかどうかは、今後の開票結果を見守る必要があるだろう（ノーカットニュース）・・＞＞
＜＜・・米中間選挙で民主党が議会内での影響力を拡大すると予想される中、ドナルド・トランプ米大統領が選挙後に、関税引き上げなどの既存の政策をむしろ強化する可能性があるとの見方がウォール街で浮上している。経済メディア「フォーチュン」などによると、ゴールドマン・サックスは同日の報告書の中で、民主党が議会内で影響力を拡大した場合、トランプ大統領が新たな関税引き上げ措置に踏み切る可能性があると予測した。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アレック・フィリップス氏とアベイ・ドゥギララ氏は、「民主党はトランプ大統領が課した一部の関税を撤回する意向を示しているが、その対象はカナダなど特定の国や品目に限られる可能性が高く、実際の効果は限定的だろう」と分析した。
さらに両氏は、「トランプ大統領は選挙後、こうした関税引き下げ効果を十分に相殺して余りあるような、新たな関税引き上げ措置を発表すると予想される」とし、「その結果、米国の実効関税率は2％ポイント弱の水準まで上昇する可能性が高い」との見通しを示した。関税が米政府の主要な財政収入源として重要性を増していることも、さらなる引き上げの可能性を高める要因となっている。中東紛争に巨額の費用が投じられているうえ、米国の国家債務が40兆ドルに達しており、財政への圧迫が強まっているためだ。財政引き締めを主張する人々は、現在国内総生産（GDP）比6％の水準にある財政赤字を3％まで縮小すべきだと訴えている・・
・・また、INGのジェームズ・スミス氏も、議会内での政治的分断が深まれば財政赤字削減に向けた立法が膠着状態に陥り、その結果、トランプ政権が関税を通じた税収確保に再び目を向ける可能性があると分析した。スミス氏は、「米連邦最高裁がトランプ大統領の非常関税を無効化した後、一時的に適用された10％の一律関税は、最終的に通商法301条に基づく、より恒久的な関税体系に置き換えられた」とし、「その後、関税問題は驚くほど政策課題の優先順位が下がった」と説明した・・
・・先月、ピュー・リサーチ・センターが発表した世論調査によると、イランをめぐる軍事紛争に対するトランプ大統領の対応を「強く支持する」との回答は14％、「ある程度支持する」との回答は20％にとどまった。このように、戦争に対する有権者の支持が低い状況下では、選挙終了後、トランプ大統領の政策判断において、国家安全保障や自身の政治的遺産（レガシー）を残そうとする意図が、より大きな影響を及ぼす可能性があるとの見方がある。ドノバン氏は、「市場が注目すべきは、選挙結果に対する共和党の反応だ」とし、「共和党が『MAGA（米国を再び偉大に）』関連の争点をめぐって分裂するのか、あるいはトランプ大統領が湾岸地域での敵対行為を拡大させ、米国内外の経済にさらなる影響を及ぼすことになるのかが鍵となる」と指摘した（イーデイリー）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。