韓国大統領府が、米国との原子力潜水艦関連交渉が「止まっている」と認めました。本ブログでも何度も取り上げてきた「情報協力（信頼問題）」がその理由だ、とも。さて、民主党の勝利で、さらに難しくなるのではないかという話も出ていますが・・ソース記事の中に１０月３０日のものがあるので、もっと遅くなる前に取り上げてみます。韓国日報（１０月３０日）、ソウル経済（１１月４日）です。また、韓国政府は米国との会談などで、米朝対話を前提に話を進める側面があります。関連記事の中には、いますぐにでも米朝会談が開かれるような書き方をするものもあります。しかし、大統領府によると、「いまのところ、そんな話は出ていない」、とのことでして。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・青瓦台（※韓国大統領府）は30日、米韓関係における「乱気流」の主な原因の一つとして、両国間の情報協力が制限されていることを挙げ、この問題が原子力潜水艦の導入など、安全保障交渉で合意された事項の履行にも支障をきたしていると明らかにした。ただし、米国側が戦時作戦統制権（戦作権）の移管に対して否定的であるという見方については、そうじゃないと話した。また、（※一部で噂されていた）11月中に米朝首脳会談が開かれる可能性については、「極めて不透明だ」として低いとの見方を示した。青瓦台の高官は同日、記者団に対し、スティル駐韓米国大使が米韓関係を「乱気流」と表現したことについて、「米韓間にはいくつかの懸案があり、それらについて協議を通じて解消し、関係を発展させるべく努力している状況だ」とし、「スティル大使は、そうした状況を彼なりの言葉で表現したのだろう」と述べた。
同高官は、こうした「懸案」について、対米投資交渉の過程で浮上した問題に加え、「情報協力に関する部分や、その他の企業関連の問題などがある」と指摘した。米国側から韓国に提供される情報は現在、一部制限された状態にある。国家情報院は前日、国会において、鄭東泳統一部長官による「寧辺（ヨンビョン）の核施設」に関する発言が、その原因の一つであると明らかにした。同高官もまた、原潜の導入や米韓原子力協定の改正など、米韓安保交渉に関する議論が停滞している原因を、情報協力の制限に求めた。同高官は、安保交渉の履行に向けた議論が「結論として『ホールド（停止）』状態にある」とし、「情報に関する問題もあり、状況が複雑に絡み合っている。
対米投資の遅れといった問題はある程度解消されたものの、別の方面からの余波が影響を及ぼしている状況だ」と説明した。また、波乱の要因の一つである「企業関連の問題」について、同関係者は「クーパンをはじめ、グーグルやアップルなど、複数の企業に関する問題がある」とし、「米国側からいくつかの問題提起があり、現在協議中だ」と答えた。これらの企業は、韓国における公正取引法や労働法の執行を「貿易障壁」だとして反発している。鄭清来氏、陳声準氏のビザ発給制限については「別の問題」と一線を画す（※見出し）。一方、同関係者は、共に民主党の鄭清来議員および陳声準議員に対する米国のビザ発給保留・拒否の件については、「ビザの問題はビザの問題として扱われるべきものであり、今後の推移を見守る必要がある」と述べ、今回の波乱とは無関係な問題であるとして一線を画した。
また、米国側が「任期内の戦時作戦統制権（戦作権）の移管」という李在明政権の国政課題に対して慎重な姿勢を示しているという一部の主張についても、「米国が戦作権の移管そのものに否定的なわけではない。誤解されている」との見解を示した。同関係者は「実際よりも、国内政治的な要因によって問題が誇張され、先鋭化している側面がある」とし、「そうした要素を避けつつ、円満な協議を通じて合意に至りたい」と付け加えた（韓国日報）・・＞＞
＜＜・・（※同盟国との関係をトランプ政権以前の状態に戻そうとする動きがあるだろう、としながらも）民主党主導の議会が、米韓間の安全保障合意の履行に疑問を呈する可能性があるという、米国の専門家による見解が示された・・・・米マンスフィールド財団のブルース・クリングナー上級研究員は4日、ソウル経済新聞との書面インタビューで、「民主党が長年にわたり核不拡散政策を支持してきたことを踏まえると、新議会は、米韓間の原子力潜水艦導入や使用済み核燃料の再処理権限の拡大といった安全保障合意に対し、より多くの疑問を投げかけるだろう」と述べた。
また、同氏は「米民主党は米韓間の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を支持するだろうが、合意された条件を履行すべきだという点については、確固たる立場を堅持するはずだ」と語った。戦作権の移管についても、国防権限法などを通じて議会が関与することが可能であり、その条件を厳密に精査する可能性があるということだ。これは、時期を重視する韓国政府の立場とは一線を画していた、これまでの米国の立場を維持するものと言える（ソウル経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。