久しぶりに、韓国の出生率関連ニュースです。韓国の「来年、小学校に入学する人の数」が、３０万人にならない（２０万人台）になると思われる、とのことでして。ちなみに、同じ少子化問題で悩んでいる日本の場合、直近のデータで約８４万人でした。２０１８年に１．０（人）を下回り、２０２３年に０．７２まで下がり、それから新型コロナで結婚を保留していた人たちが結婚するようになって、２０２５年には０．８まで回復しています。この数値を「回復」と言っていいかどうかよくわかりませんが。ソース記事、連合ニュース（８日）によると、今回のデータに値するのは、２０２０年のものだそうです。引用する前に韓国の合計出生率をざっとまとめると、【2016年：1.17、2017年：1.05、2018年：0.98 （※初めて1.0を下回る）、2019年：0.92、2020年：0.84、2021年：0.81、2022年：0.78、2023年：0.72、2024年：0.75、2025年：0.80】になります。
年金とか、兵役とかもそうですが、不動産とかにおいても（すなわち家計債務問題も）、既存のシステムが良いのか良くないのかを離れて、いまのままだと維持できそうにないシステムがかなり多いはずですが・・何かの政策で対処しているのかというと、とてもそうは思えません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・少子化の影響により、来年の小学校入学者が史上初めて30万人を下回る見通しだ。40万人台を割り込んでからわずか3年という、非常に速いペースである。約60年前と比べると、4分の1の水準にまで落ち込んでいる。児童数の減少は、教育環境の悪化、それに伴う首都圏への一極集中、学校の統廃合の加速、潜在成長率の低下などを招く恐れがあると分析されている。
8日、国家統計ポータル（KOSIS）や韓国教育開発院の教育統計などを総合すると、来月から始まる小学校入学の通知を受ける人数は20万人台にとどまり、過去最少を記録することが確実視されている。これは、来年小学校に入学する年齢層の子供たちが生まれた2020年に出生数が急減し、関連統計が作成され始めた1970年以来、初めて20万人台にまで落ち込んだためである。国家統計データによると、来年小学校に入学する年齢層にあたる2020年の出生数は27万2,337人で、前年（30万2,676人）から10.0%減少した。今年の小学校入学者は30万1,442人で、入学統計が作成された1964年以来最少であったが、来年はそれを大きく下回るものとみられる。小学校の入学者数と、その入学対象となる出生年の出生数とは、必ずしも完全に一致するわけではない。
早期入学、海外滞在、国内に滞在する外国人といった要因も影響するためである（※普通、こういうデータには外国人児童の数も含まれます）。しかし、こうした他の変数の影響はそれほど大きくないものとみられる。今年と昨年の入学者数はそれぞれ30万1,442人、32万4,079人で、入学年齢層に当たる2019年および2018年の出生数と比べると、それぞれ1,234人、2,743人少ない水準だった・・・・小学校の入学者数は、関連統計が始まった1964年には90万人台だったが、1968年には過去最多となる105万5,632人まで増加した。1982年には80万人台、1983年には70万人台、1991年には60万人台へと減少したが、その後も増減を繰り返し、2007年時点でも61万769人に達していた。
2008年には初めて50万人台（54万799人）となり、翌2009年には40万人台（46万9,592人）まで落ち込んだものの、概ね40万人台を維持していた。ところが、2023年から今年にかけて4年連続で減少し、減少率も10％前後を維持するなど、その減少ペースは急激なものだった。2024年には35万3,828人となり、初めて30万人台まで低下した。来年、20万人台となることが現実味を帯びてくれば、59年前の最多時と比べて4分の1の水準にまで落ち込むことになる・・
・・少子化に伴う学齢人口の変化により、首都圏以外の地域では学校の小規模化が急速に進む可能性がある。そうなれば、同年代の子供同士の交流機会が制限され、多様な教育プログラムの実施が困難になるなど、教育環境が悪化する恐れがある。これは、学齢期の子供を持つ家族を中心に、首都圏への「一極集中」が加速しかねない要因でもある。学校の統廃合は避けられない見通しだ。彼らが大学生になる頃には、大学の閉校も相次ぐと予想される。
少子化や学齢人口の減少は、当事者である未来の世代にとっても大きな負担とならざるを得ない。15～64歳の人口100人が支えるべき65歳以上の高齢者の割合を示す「老年扶養比率」は、今年は31.3人だが、2070年には103.3人にまで上昇する見込みだ。生産年齢人口100人が、より多くの人数を扶養しなければならない状況が訪れることになる。経済的な側面から見ると、労働の量が減少する分、潜在成長率が低下する可能性が高い。
政府もこれに対応し、まず「地方教育財政交付金（教育交付金）」の内国税連動制を55年ぶりに廃止する。そして、この改革によって生じた余剰財源を、これまで投資が手薄だった乳幼児教育や高等教育、生涯教育に充てる予定だ。これに加え、構造的な取り組みも並行して進めるべきだという指摘も出ている（連合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。