ネットフリックスで「FX戦士くるみちゃん」というアニメをちょっとだけ見てみました。ついに鉄人２８号FXが美少女化されたのか・・と思いましたが、なんか結構重い内容でびっくりしました。下手に勧められる内容ではありませんが、日本でないとまず作られない映像作品だろうな、と思いました。個人的に特に印象的だったのが、オープニングでかわいいメイドたちが「追証だ！追証だ！」と楽しく踊っているシーンです。なにが楽しいのでしょうね（笑）。ま、あれはFXなのでよく分かりませんが、証券会社で「信用取引」などをするには「担保」となる保証金が必要です。しかし、買った商品（信用取引、先物・オプション・CFDなどのデリバティブ取引などなど）の価値が下がった場合、担保として預けている保証金の割合（維持率）が基準を下回った際には追加で「追加保証金（または追加証拠金）」が必要になるわけです。
これが追証で、これを入金しないと、強制清算されます。すなわち、「長らく保有していれば、また上がるだろう」と気長に待つことができないわけです。これがうまくできず、強制清算、いわばロスカットされることを、韓国では一般的に「反対売買」と言います。一部の海外メディアが「中国と同じく、投資に不適合な市場になっている」と報じた理由が、こんなところにあります。最初から中期・長期投資などは、「アウト・オブ・後頭部中」といった雰囲気ですから。本ブログだけでなく、韓国メディアも無数に取り上げていますが、借金で投資をする人が多く、またレバレッジなどのハイリスク・ハイリターンを好む人が多いため、この反対売買が韓国では大きな社会問題になっています。ちなみに、把握されるのは証券会社でちゃんと信用取引などをしている人たちだけで、例えばそのためにノンバンクで金を借りたとか、そんな分は、発表される数値にはカウントされません。
昨日もお伝えしましたが、この反対売買で資産の大半を失った人たちが続出、大統領の支持率にまで大きな影響を及ぼしている、とされています。確かに政府のやり方（検証もしないでハイリスク・ハイリターン商品を許可するなど、株価上昇を政権の手柄にするために無理な政策を進めました）も問題ですが、なんだかんだでやはり「自己責任」という考えが足りないのが、もっとも「本題」に近いのかもしれません。で、８日の韓国経済などによると、金融当局が動きました。韓国の金融当局（どうせ政府の要請でしょうけど）は、これから３ヶ月間、各証券会社に、担保比率の義務を免除すると発表しました。いまは１４０％だそうですが、これを維持しなくてもいい、すなわち「支持率下がるから反対売買しないでくれ」といったところです。金融当局なりの、政府へのバックアップとも言えるでしょう。
またもや「弾劾だ！弾劾だ！」と楽しく踊るようになっては困りますからね（笑）。ネットなどでは、「コレジャナイ」的な意見が目立ちます。空売りを禁止しろとかそんな話が多いようですが、そういうやり方で解決出来る問題でしょうか。「借金の蕩減（徳政令）と同じ流れじゃないか。こういう手しかないのか」という意見はちょっとおもしろかったですが。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・株式市場の急落に伴う強制決済（※原文では「反対売買」）を抑制するため、金融当局は証券会社の信用取引における担保比率規制を一時的に緩和する。これにより、今月9日から来年1月31日までの約3カ月間、証券会社は従来よりも低い担保維持率を適用したり、強制決済を猶予したりすることが可能となる。金融監督院と金融投資協会は8日、9日から証券会社に対し、信用供与における担保比率の維持義務を一時的に免除すると発表した。
金融監督院は、この期間中に規定を遵守しなかったとしても制裁を科さないとする「非措置意見書」を発行する。現行の金融投資業規定では、信用取引を利用する投資家は、借入額の140％以上の担保価値を維持しなければならない。株価下落により担保比率が基準を下回った場合、証券会社は追加担保を要求し、それに応じられない場合は保有株式を強制的に売却して融資金を回収する。
担保比率の基準を引き下げれば、投資家が株価下落に耐えられる余地も広がる。例えば、自己資金1000万ウォンに信用取引で1000万ウォンを加え、計2000万ウォン分の株式を購入した場合、従来は株式の価値が1400万ウォン未満に下落すると強制決済の対象となっていた。一方、担保維持率を130％に引き下げれば、株式の価値が1300万ウォン程度まで下落するまでは、強制決済の基準に抵触しなくなる。今回の規制緩和は、6日の米国中間選挙後に韓国総合株価指数（KOSPI）が急落したことを受け、政府が開催した関係機関合同の緊急市場状況点検会議において決定された。
株価の急落により担保価値が低下した口座で、大規模な反対売買が発生すれば、さらなる売り注文が市場に殺到し、下落傾向に拍車をかける恐れがあるとの判断だ。金融当局は、証券会社が担保維持率を弾力的に調整できるようにすることで、こうした悪循環を緩和する方針である・・・・ただし、強制決済のタイミングが先延ばしされたとしても、信用取引による融資残高が減るわけではない。株価がさらに下落すれば、将来的に強制決済が行われる際、投資損失が拡大する可能性がある（韓国経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。