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基本条約では、紛争が発生した場合は両国が「協議」し、それでも解決できなかった場合には第三国の委員を含めた仲裁委を作ることになっています。仲裁委員会には法的拘束力がある、とされています。
日本政府は、韓国最高裁のいわゆる強制徴用賠償判決で「国際法違反」状態が発生したとし、韓国側に「協議」を要請したものの、韓国政府は応じないでいます。そこで、日本は3月上旬にも仲裁委に回付する方針である、との報道がありました。もし事実なら、思ったより早い展開です。
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両方日本の朝日新聞をソースにしていますが、MBCとニューシスから引用してみます。
「日本政府が日帝徴用被害者に対する韓国最高裁判決への対応として、第3国の委員が参加する仲裁委員会の手続に入る方針を決めたと、朝日新聞が報道しました」（MBC）
https://news.v.daum.net/v/20190202090901765
「（日本政府は）韓国政府に対し、請求権協定に基づき、仲裁委員任命を文書で要求する予定だ。請求権協定では、要求文書を受信する側が30日以内に仲裁委員を任命するようにと明記している」（ニューシス）
https://news.v.daum.net/v/20190202125930380
仲裁委員会に回付する時期は、韓国側に協議を要請した日から60日後となる、3月上旬と予想される、と。
1月5日の韓国日報は、日本の毎日新聞の記事を引用し、次のように報道しています。
「毎日新聞によると、政府間協議は、法的拘束力のある仲裁に進む前の段階の措置であり、日本政府は、これまで韓国政府の対応方針を見守るために協議の申請を保留していたと伝えた。韓日請求権協定では、紛争が発生した場合、協議をして、それによって解決されない場合は、仲裁手続を経るように規定している。しかし、この規定に基づいて協議または調停が行われた前例がなく、ICJに提訴しても韓国は義務管轄権を受け入れていない。現実的に裁判が開かれるのは難しいため、日本政府のICJ提訴カードは、事実上、国際世論戦の性格が強い」。
https://news.v.daum.net/v/20190105135624368
1月5日に「協議」もまだ決まってないと書いてありますが、2月2日の報道で「3月上旬に仲裁委員会」となっているわけですから・・思ったより早くことが進んでいるようです。日本としては待つ理由も無いので、当然と言えましょう。
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