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菅義偉官房長官が、「輸出管理制度は他国と協議して決めるものではない」と話しました。この前、輸出管理制度が局長級対話の議題にならないと話していたのと同じ趣旨だと見て間違いないでしょう。
局長級対話で話すのは「韓国側の管理に問題がある。だから韓国側はそれを直すべきだ」であり、輸出管理制度そのものは日本が決めるもの、という流れです。
以下、聯合ニュースの記事から、部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜日本政府が16日、東京経済産業省で開かれた「第7回日韓輸出管理政策対話」と関連して、輸出管理制度は、自国が決める問題であり、輸出相手国との協議の対象ではないという立場を改めて明らかにした。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で、韓国側の輸出規制撤回要求に対する日本政府の立場を問う質問に、そう答えた。
菅長官は「（今日の）政策対話の結果は予断できないが、以前から述べたように、輸出管理は国際的責務として適切に実施するという観点から、我が国としては、国内企業と輸出相手国の輸出管理を総合的に評価して運用するという方針」とし「そもそも相手国と協議して決定する性質のものではないと思う」と語った・・＞
https://news.v.daum.net/v/20191216124750255
「韓国は『輸出管理制度（韓国で言う輸出規制）撤回を要求する』を主張しているけど、例えどんなことがあろうとも輸出管理制度そのものは日本が決めることであり、協議をして内容を変える性質のものではない。
韓国が日本の要求をすべて満たす事ができるなら、その結果によって、日本は輸出管理制度をどう修正するか決めることになる」ということ。
すなわち、日本が日本の問題を修正するのではなく、韓国が韓国の問題を認めて修正するのが先である、と要約することができるでしょう。
局長級対話は、いま進行中です。結果は午後5時過ぎになるとのことで、夕方にエントリーします。また日本と韓国とで、発表内容が異なるのではないか・・そんな気もしますが。
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