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日本語ソースとなりますが、金融制裁関連の記事があったので、紹介します。該当部分だけの引用となりますので、全文はソース記事をお読みください(ヤフージャパンへのリンクとなります)。
<・・現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。
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東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくない」。真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという・・>
「韓国は、その経済規模からして、金融と福祉(特に老人福祉)は想像を絶するほど弱い」と何度か書いた記憶があります。こういう記事を読むと、「やはり」と思わざるを得ません。
関連した記事として、週刊朝鮮の記事(ネット掲載は6月25日)を1つ紹介します。韓国も日本もドルを必要とするのは同じだけど、その使い道がぜんぜん違うという比較部分だけ、引用してみます。
<・・韓国のドル不足は対外関係において必要になったものだが、日本は対内においてドルを確保する点で異なっている。日本は円ではなく、ドル出金を前提とした国内保険規模が1兆ドルに達する。簡単に言うと、円で入金し、解約や満期時にはドルで受けるものである。外国ではなく、日本国民に支払うための準備金としてドルの確保が必要なのが日本である。日本「円」の為替レートが、スワップ協定に左右されない理由は、まさにそこにある。日本と違って、韓国は外国との取引のため、ドルの確保が最優先される。ドルが足りなかった場合、すぐに通貨危機に突き進むしかない・・(ソース記事:週刊朝鮮、外部リンクにご注意を)>
この前、韓国銀行が米国と600億ドルスワップできたよー(できたよーできたよー)と大喜びだったことも記憶に新しいですし、「恒常的にドル資金不足」や「超短期ドル資金」という言葉が持つ破壊力は、韓国にとっては実に恐ろしいものでありましょう。その600億ドルも為替スワップで、確か9月19日が満期ですが。
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