忘れた頃にやってくる、韓国の賃金未払い関連ニュースです。なんと（なんと）！賃金未払い金額が改善されました。ただ、「３００人以上事業場」だけで改善されています。基準、国によってそれぞれ異なりますが、韓国では特記が無い場合は３００人以上の企業を大企業とします。これからクッキーニュース（１１日）の記事を該当部分だけ引用しますが、それら大企業でもかなり賃金未払いがありました。政府の監督・処罰強化などで改善されているものの、賃金未払いは零細企業に集中するようになった、とも。本ブログで取り上げてきただけでも結構な数になりますが、韓国では賃金未払いが社会問題になっていますが、改善はおろか、毎年増加してきました。いつだったか、１兆ウォン（適当レートで１０００億円）を超えて、複数のメディアが記事を載せていました。数年前だったと記憶しています。それが、わずか数年の間で急増し、去年は初めて２兆ウォンを超えました。
日本の場合はどうなのかといいますと、「全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案～」という労働政策研究・研修機構のレポート（２０２４年基準）によると、「厚生労働省が発表した『賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導（立入調査）結果（2024年）』によると、2024年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は、前年から約1,000件増えて2万2,354件となっている。不払い金額の合計は、前年から約70億円増加して172億1,113万円となった」、とのことです。その96％が指導によって使用者が賃金を払って解決した、とも。「2024年に、全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は2万2,354件で、前年から1,005件増えた。その対象労働者数は18万5,197人で、前年から3,294人増加。金額は172億1,113万円で、前年から70億1,760万円増えた」、とのことで、さすがに日本でも増加傾向にあるのは事実のようです。それでは、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・今年上半期の賃金滞納額が、前年比での増加傾向は止まったが、5人未満・5～29人など零細事業場に滞納が集中する現象はむしろ深化したことが分かった。雇用労働部が上半期の成果としている「滞納額減少」の裏面に、零細事業場問題が再び台頭しているだけだという指摘も出ている。11日、国会気候エネルギー環境労働委員会所属のキム・ソヒ国民の力議員室が雇用労働部から提出された資料によると、今年上半期の賃金体不額は9247億8100万ウォンと集計された。年間賃金体不額は2022年1兆3101億400万ウォンから、2023年1兆7266億6600万ウォン、2024年1兆9424億9300万ウォンに毎年増え、昨年には2兆6億3000万ウォンで初めて2兆ウォンを初めて。しかし今年は上半期基準でこのような増加の流れが一旦止まった。
問題は、事業場規模別の統計だ。今年上半期の滞納額を規模別にみると、5～29人の事業場が3725億1100万ウォン（40.3％）で最も多く、5人未満の事業場が3132億4200万ウォン（33.9％）と続いた。2つの規模を合わせれば6857億5300万ウォン、全体の74.2％に達する。全体賃金体不額の約4分の3が30人未満の零細事業場で発生したわけだ。続いて30～99人の事業場が1475億1400万ウォン(16.0%)、100～299人が734億5200万ウォン(7.9%)、300人以上が175億6800万ウォン(1.9%)の順であり、（※企業の）規模が確認ができなかった滞納額は4億9300万ウォン（0.1％）だった。特に5～29人事業場の滞納額の割合は2022年40.5%から2023年40.0%、2024年39.9%、昨年38.3%に着実に低くなってきたが、今年上半期40.3%に上がった。
５人未満の事業場も同じ流れを見せた。2022年34.0%、2023年34.8%、2024年33.6%、昨年30.0%に下落した割合が今年上半期33.9%と反騰した。一方、300人以上の大規模事業場の滞納割合は昨年5.6％から今年上半期1.9％と大幅に減り、最近５年新しい最低値を記録した。30～99人と100～299人の事業場の比重も昨年比それぞれ1.4ポイント、0.8ポイント減少した。大企業・中堅企業の滞納管理は改善された反面、その負担が零細・小規模事業場の方に移っているという解釈が可能だ。
業種別では製造業の滞納額が2864億2000万ウォンで最も多く、建設業1691億5800万ウォン、卸売・食品・宿泊業1424億5100万ウォン、金融・保険・不動産および事業サービス業1079億300万ウォン、その他1 948億1100万ウォン、電気ガス及び水道業43億6000万ウォンの順で現れた（クッキーニュース）・・＞＞
あまり言いたくありませんが、これ、「雇用が減った（政府や自治体がばらまく働き口は増えているけど）」のも一因ではないのか、そんな気もします。レバレッジETFでぶっ飛ばされた人たちが多くて株式市場のボラティリティーが安定したのと同じで、雇用そのものが減ったから賃金未払いも減ったのでは？・・と思うのは、ちょっと断片的すぎるのでしょうか。２年連続２兆ウォン超えの大記録は達成できるのか！さぁ、後半戦の始まりです。 ※今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（１２日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。