親日財産帰属。基本的には「親日派の土地を（その子孫から）没収する」内容であり、いままでかなりの土地が国家帰属となりました。戦後に持ち主がわからない資産を行政的に整理するのではなく、ちゃんと韓国民が『財産』として所有していた土地を2000年代になって国家が没収するという内容だっただけに、日本側のネットでも結構話題になっていたと、記憶しています。ですが、どうやら、その「第二ラウンド」が始まりそうです。以下、朝鮮日報の記事、短いので全訳してみます。
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＜共に民主党キム・ギョンヒョプ議員は、20日、国会で記者会見を開き、親日反民族行為者財産調査委員会を復活させる「親日財産帰属特別法」を発議した。特別法は、盧武鉉政府と李明博政府の間にかけて、2006年から4年間活動した委員会を復活させる内容だ。当時、委員会は、親日派168人の土地1300万㎡（時価1267億ウォン）相当を還収した。キム議員は、この法案を発議し、「委員会の復活で親日残滓を清算し、民族の根幹を立て直すきっかけを用意しなければならない」と述べた（ソース記事：朝鮮日報、外部リンクにご注意を）＞
盧武鉉政府当時、親日派の財産を還収（という名の没収）するぞ！としながら、『親日反民族財産調査委員会』というものを作りました。当時の委員会は、2006年から4年間活動し、大統領が許可すれば2年間活動期間を延長できる（1回だけ可能）ものでした。2010年に李明博大統領が延長を許可しなかったので、2010年に委員会は解散しました。つい最近も親日派財産没収に関するニュースがありましたが、これらは裁判が長くなっているだけで、委員会の活動そのものは2010年に終了しています。
今回の特別法によると、新しい親日反民族行為者財産調査委員会は、同じく4年間活動し、それから大統領が2年の延長を何度でもできるようになっている、とのことです。
今日、昼の更新はありません。遠くに出かけますので、夕方遅くの更新となります。それでは、行ってきます(・∀・)ノ
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