中央グループ(中央日報・JTBCなど)会長『韓国政府が特別法を作って賠償すればいい』

中央日報、JTBCなどをグループに置く『中央グループ(中央ホールディングス)』の会長が、いわゆる元徴用工問題において、『特別法を作って(※韓国政府が賠償するには関連予算・執行のための相応の法が必要です)韓国政府が3回目の賠償をすればいい』と話しました。韓日経済人会議の基調演説でのことです。

ただ、別ソースで全文も確認してみましたが、全体的に見ると『それは違いますよ』ばかりです。またまた「道徳的優位」「賠償は韓国がするが、日本は謝罪する必要がある」ばかりです。百歩譲って、そういうお決まりフレーズを『身の安全』のためだと思うとしても、他にも「韓日が関係改善する目的は南北関係を改善するため」というニュアンスも強く、「北朝鮮に数百億ドルの請求権資金を支払ってこそ北朝鮮特需で日本経済もよくなる」など、全体で見ると『ツッコミ筋肉痛』ものです。

 

ですが、『韓国政府が賠償(日本側がお金を出す話はまったく無い)』だけ見ると、少なくとも今まで出てきた韓国側の意見としては、もっとも解決法に近いものだと言えるでしょう。該当部分『だけ』、部分引用してみます。

<<・・ホン・ソクヒョン会長は、韓日関係の懸案である強制動員被害者賠償判決と関連して、「両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。続いて、政府が司法手続きに介入することができないため、特別法の立法手続きを通じて、日本に退路を開いてやると約束することが現実的な手順だと提示した。このような前向きの措置を通じて、日本に振り回されず、一気に道徳的優位に立つことができるという指摘だ。

 

彼は、「韓国政府は、過去2回の賠償をした経験をもとに、国会で特別立法を通じて3回目の賠償措置を取るべき」とし「親日がとうかの議論から自由になり、民主化の正統性を持つムン・ジェイン政府なら、このような決断を下す資格と余裕がある」とも述べた。

ホン会長は、日本政府は不法植民地支配と強制徴用に謝罪し反省する立場を明らかにすべきだと強調した。彼は「両国政府間の合意の形で韓国人を相手にした明確なメッセージを送らなければならない」と菅義偉首相の決断を促した。

洪会長は、韓国が日本と急いで関係を回復しなければ理由北朝鮮問題を聞いた。彼は「韓国が日本との協力的な関係を復元するときに、米国との関係を促進することができ、中国からも、より公正な待遇を受けることになるだろう」とし「韓国が日本、米国、中国の尊重を受けるならば、北朝鮮も韓国を無視することができなくなるだろう」とした・・>>

 

要らない飾りが多すぎたものの、公共の場で財界の大物の口から出てきた、『韓国政府が賠償』という話。文政府に何を言われるか分からないこんな話を、(オンラインで)駐日韓国大使が参席した会議で、韓国財界が発言したこと。韓国としては非常に異例なことです。言い換えれば、その分、「追い込まれている」という見方もできなくはないでしょう。ちなみに、中央グループはサムスングループ一家とも親戚関係でつながっている、と言われています。

 

 

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