旧朝鮮半島出身労働者問題、三菱重工が韓国最高裁に抗告・・韓国紙「今回も抗告が受け入れられないと、いよいよ現金化(売却)が始まる」

これていって進展があったとは言えませんが、久しぶりに続報があったのでお伝えします。去年9月27日、韓国の大田(テジョン)裁判所は、三菱重工業の5億ウォン相当の債権を売却すると決定しました。売却対象は、商標権2件と特許権2件だと言われています。ソース記事の聯合ニュースによると、こうして確保できる金額は、1人当たり約2億970万ウォン(利子・遅延に関する分まで含めて)だとのことです。

三菱重工はこの判決に再抗告した、とのことですが・・今回の再抗告は最高裁へのものなので、聯合ニュースは、もし今回も三菱重工の抗告が受け入れられないと、そのときにはいよいよ現金化が始まる、と報じています。以下、<<~>>が引用部分となります。

 

<<・・初めて、韓国の裁判所が日本企業の資産売却命令を下したのは、去年9月27日の判決だった。今回の三菱重工業の再抗告が最高裁判所でも棄却されれば、売却のための手続きが行われる。再抗告により裁判中は商標権・特許権を売却ができず、実際には時間がかかる見通しだ。三菱重工業と日本政府は、の請求権に関する問題は、1965年の韓日請求権協定で解決されたと主張している。

三菱重工業は「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、どのような主張もできなくなったと理解する」とし「政府間対話なども考慮して再抗告した」と明らかにしたと、現地放送NHKは伝えた。日本政府は資産売却が現実化すれば相応の措置を考慮している。最終的に売却決定となれば、韓日関係にも影響があると予想される・・>>

 

「影響がある」レベルじゃないでしょう、これ。一応、いままでも「やるといいつつやらない」パターンではありましたが、一応、裁判の手続きによるものでした。抗告されたから、その期間中は現金化ができない、などなどです。でも、今回の再抗告は、いよいよ最高裁(韓国で言う大法院)への抗告となるため、これが受け入れられないと、これ以上の抗告はできなくなります。

次期政府、尹錫悦(ユンソギョル)当選人の今のスタンスを考えると・・率直に言って、『どうすんの、これ』としか思えません。もし尹当選人、もうすぐ「尹大統領」ですが、彼に『この件をなんとかしないと、日韓関係は難しい』という自覚と、それをなんとかしないといけないという相応のやる気があるとしても、これを止める方法があるのでしょうか。それを国民にどう説明するつもりでしょうか。前にも同じことを何度か書きましたが、これは尹氏個人の大統領としての能力とはまた別の、もっとシステム的な問題があるでしょう。

 

ただでさえ、長官に内定された人たちが、自分の子に医科大学編入の特恵を与えた、息子の兵役が免除だった、などなどで、騒ぎが起きています。『チョ・グクと同じじゃないか』、と。大統領選挙の結果からも分かりますが、尹政府のスタートダッシュは決して楽なものにはならないでしょう。この前の日本の教科書検定の件でも、最初は『立場を表明するのは適切ではない』とし、その後すぐに『日本の正しい認識が前提』と言葉を変えました。国内での圧力があるからです。「多少の無理ができる」状態ではないからです。そもそも、無理をする必要があると思っているのかどうかすら微妙ではありますが。

一つあるとすれば、最高裁が手のひらを返して『三菱重工の言うとおりだ』と抗告を受け入れることですが・・それはそれで、またものすごい騒ぎになるでしょうし。尹当選人はこれらの問題の解決法として、「グランドバーゲン(一括妥結)」という単語を使ったことがあります。でも、具体的に何かをどうするとは言ってません。さて、どうするのでしょうか、この問題を。

 

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