岸田総理が、（NATO首脳会談での）日韓首脳会談を見送る方向で調整している、とのニュースがありました。「『約束を守る』に対する信頼がもてない」という、シンプルで強力な理由です。昨日の夜、産経新聞で読んで、今朝はこれにしようかなやーとも思いましたが、韓国側のメディアの反応もお伝えしたくて、昼の更新にしました。
まず産経新聞の記事によると、複数の政府関係者の話として、NATO首脳会談で尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との日韓首脳会談は行わない方向で調整に入った、とのことです。旧朝鮮半島出身労働者問題、竹島周辺での無許可海洋調査などもあり、まだまだ「環境が整っていないと判断した」、というのです。当然の流れだと言えます。韓国は、 「これまでも約束を守らなかった」ことが多く、「日本が前のめりになることはない」、とも。
今まで本ブログで取り上げただけでも「首脳会談首脳会談」無限ループだった韓国側としては、またもやK（後頭部）案件ですが、まだ確定ではないと判断したのか、これといった反応は示さず、産経新聞の報道を引用するだけのものが主流です。同じ内容なので引用はしませんが、聯合ニュースなどがそうです。ただ、一部のメディア、例えばCBSノーカットニュースなどが、「ユン政権の対日政策（関係改善）のせいだ」とする論調の記事を載せています。関係改善に積極的なせいで、日本が「高姿勢」な態度を強化している、というのです。
本ブログでも2～3回取り上げた記憶がありますが、韓国メディアには、韓国側が関係改善を言えば言うほど、むしろ日本から甘く見られるという主張があります。似たような内容としてもっとも最近の過去エントリーは11日のものでした（疎通しようとすると、譲歩すると思われてしまう、という内容）。そういう観点も、結局は『韓国が日本に関係改善しようと言う』こと自体を『低姿勢（いわば、上下関係）』とみているからだと言えるでしょう。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・（※産経新聞の記事を紹介した後）日本は、韓日関係悪化の理由として、旧朝鮮半島出身労働者問題と、現金化問題などを挙げる。すでに1965年の韓日請求権協定ですべての問題が解決されたという認識に基づいて、国際法に違反しているという立場だ。したがって、関係改善のためには韓国政府が解決策を出さなければならないと言う。
文在寅政権は、三権分立に基づき、政治が司法部の判断に影響を与えることができないとし、対立した。むしろ日本の輸出管理厳格化に対抗し、条件付きで韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を延長した。一方、尹錫悦政権は韓日関係の改善に積極的な姿だ。パクジン外交部長官はGSOMIAの正常化にも言及した状況だ。このような状況の中、日本は高姿勢を強化した。特に、産経は先月実施した海洋調査に対して「関係改善に冷や水を浴びせる行為を続けている」とし、て韓日関係悪化の原因を、韓国のほうに回した・・＞＞
・・いや、その文政権でも全然うまく行きませんでしたが（笑）。終了しようとして失敗し、終了猶予というワケワカラナイ状態のGSOMIAが、いつのまにか条件付き延長になっているのもそうですが、ここまで高く評価するようなことでしょうか、これ。それから普通に自動延長されていて、大使から「何か問題でもありますか」と言われていますが。
あと、尹大統領室はまたもや「確定したことはない」としています。ちなみに、パクジン長官の訪日についても、（NATO首脳会談での）日韓首脳会談についても、いつも「確定したことはない」と答えています。 朝鮮BIZ（朝鮮日報）によると、＜＜・・ユン大統領はこの日午前、龍山大統領室庁舎出勤際にに記者たちと会って、産経新聞の報道に関する質問に、「外交問題であり、決まる前に確認するのは難しい。 確定したことはない」と答えた＞＞、と。
最後にちょっと余談ですが、この「出勤の際に記者たちと会った」というのは、韓国大統領としては破格の措置です。日本では、記者たちが総理に質問するのはよくある風景ですが、韓国では特定のイベントの場でないと、ほぼ不可能でした。尹大統領が初めて、この手の質問に応じています。なんと、ハンギョレ新聞なども、これだけは高く評価しています。日本で勤務したことのある記者たちが、長い間、心から羨ましく思ってきたことでもある、と。ただ、まだまだ下手だな・・とは思います。「外交問題（直訳）」ではないでしょう。例え本当に外交問題だとしても、この場合は「外交関連」「外交の事案」などと言うものです。
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